So-net無料ブログ作成
検索選択

前の10件 | -

安倍首相の終戦記念日の式辞が、戦死軍人の慰霊、敬意と感謝に偏しているのは不当である。 [戦後民主主義問題]

 (1) 平成29年8月15日、終戦記念日の全国戦没者追悼式のお言葉、式辞で、天皇陛下は、先の大戦で亡くなった、すべての人と遺族に対する慰霊、慰安の言葉を述べられたのに対して、安倍首相の式辞は、もっぱら、戦死軍人に対する敬意と感謝の言葉で占められ、また、加害者としての反省の言葉も全く入れられていないものである。


 しかし、まさに後記の天皇陛下のお言葉の中にあるように、終戦記念日は、先の大戦のすべての死者を悼み、戦争を起こしてしまったことを反省し、二度と戦争を起こさないことを誓う祈念の日である。


 戦死者を称え、感謝の意思を国家が示すのは、次の戦死者が容易に出るように、つまり、今なら自衛隊員が思いきって命を懸けられるよう、体制を整えているもので、平和を志向することとは相容れない好戦的行為である。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-12-26


 8月15日は、戦死者を称える日ではない。先の戦争を反省し、二度と戦争を起こさないことを国民すべてで誓う日である。安倍首相の式辞が戦死軍人の慰霊、敬意と感謝に偏しているのは不当である。


(2) 以下に、今年の安倍首相の式辞、全文を記する。


天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。


 先の大戦において、三百万余の方々が、祖国を想(おも)い、家族の行く末を案じながら、苛烈(かれつ)を極めた戦場に斃(たお)れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷の地で命を落とされました。いま、その御霊(みたま)の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。


 いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧げます。


 戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない。


 戦後、我が国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。


 未(いま)だ、争いが絶えることのない世界にあって、我が国は、争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、様々な課題に、真摯(しんし)に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り拓(ひら)いていく。そのことに、全力を尽くしてまいります。


 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。


(3) 以下は、天皇陛下のお言葉の全文である。


本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。


終戦以来既に七十二年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。


 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

nice!(0)  コメント(0) 

米朝の嚇し合い、米議会はトランプ氏が凶行に出る前に、大統領を弾劾する責任がある。 [国際問題]

(1) トランプ米大統領は8月10日、北朝鮮がグアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、北朝鮮が「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と強く警告し、軍事的な報復の可能性も示唆した。


 これは、8日にトランプ氏が、北朝鮮に対して、「炎と怒りに直面する」と述べたことに対して、北朝鮮が、前記の計画を発表してアメリカを逆に威嚇したことに怒ったものである。米国内では米朝間の軍事的緊張をトランプ氏がいたずらに高めたとの批判が出ているが、トランプ氏はそれに反論し、8日の発言は、「生ぬるすぎるぐらいだった」と述べて、自らが世界の緊張を高めていることを何ら、反省せず、正当化しているものである。


(2) これらは、典型的なチキンレースで、本来、どちらかが最後は根負けして撤収するのだが、今回の二人は、後に引けずに、互いに全く相手の警告を無視し、具体的には、次は本当に北朝鮮がグアムの手前にミサイルを撃ち、これに怒ったトランプ氏が北朝鮮に大規模なミサイル攻撃を行い、これに対抗して北朝鮮はソウルに報復の爆撃を行う。これに対してアメリカは平壌を焼き尽くす、などということになりかねないものである。


(3) キューバ危機の時しかりである。本来なら世界の指導者は、背負っている国民のことを考えて、無茶なことはできず、理の小さいと思われる方が撤収するものである。


 しかし、金正恩氏には、何としても守らなければならない国民はいない。また、金正恩氏は側近を含む部下を何人も虐殺している。これは、いつ、自分自身が同じ目に遭うかもしれないという覚悟のもとで、まさに死んだ気で一連の施策を行っているというべきである。父や祖父のできなかったことを何としてもやり遂げる。そのために多くの国民の命を危険にさらすことなど、全く意に介していように思われる。


 片やトランプ大統領、このまま北朝鮮の挑発に、何もしなければ、オバマ氏が何もしなかったと批判し続けた自分のメンツがつぶれる。アメリカ国民の命を重大な危険にさらすならともかく、今ならまだそうではない。ロシア疑惑の追及が今後、どうなるか、彼自身が一番よく知っているだろうし、国民の目をそらし、自らに恩赦を行ってもそれが紛れるくらいの混乱に世界を陥れるため、アジア人が何万人死んでも、彼の世界観からはそれも許容範囲内であろう。


(4) アジア人が何万人も死に、また北朝鮮が崩壊して、難民が何千万人も韓国中国、また日本に押しかけてくる、というのは何としても避けるべき事態であり、北朝鮮問題でオバマ氏は何もできなかった、というのは、言うまでもなく、そんなことになっては身もふたもないからである。


(5) 北朝鮮に対しては、世界が連携し、経済制裁を強め、長期的に北朝鮮が態度を改めるのを待つしかない。金正恩氏について、今は改善を求めるのは木によって魚を求めるものであろうから、アメリカの政治家は、世界に対する責任として、トランプ氏に武力行使と、また、北朝鮮を挑発する発言もやめさせるべきである。トランプ氏がそれをやめないなら、この問題だけでも、米議会は、トランプ氏の弾劾に進むべきであると考える。

nice!(0)  コメント(0) 

公職選挙の際の、電子投票、記号式投票の導入に反対である。 [政治]

(1) 平成29年7月投開票の奈良市長選挙が、疑問票の扱いなどで異議申立がなされていて、一部の勢力から、この際、記号式投票(候補者の氏名が印刷されていて、意とする者に丸印を付ける等)の導入の提案がなされているが、反対である。

 同様に、電子端末を押して、コンピューターで集計するという電子投票にも反対である。


(2) 確かに、公職選挙法では電子投票、記号式投票は禁止されておらず、特に地方自治体では導入しているところもあり、法的には可能である。


 しかし、ほとんどの自治体等でそれらが選択されていないのは、偽造、変造、選挙妨害がなされた際に、検証が非常に難しく、不正がなされて結果が変えられてしまう疑念を払拭できないからである。


(3) 記号式だと、何千、何万という数の、特定の候補者の名前にすでに丸印をつけた投票用紙とすり替えられた場合に、後日、検証しても、不正の痕跡は見つかりにくいであろう。


 自書式であれば、筆跡検証により、後日であっても不正の検証ができるのと大きく異なっている。


(4) 同様に、コンピューターを使った電子投票については、たとえば、国会等で、数百人のよく知った者同士で、疑問のある投票結果が生じた場合、投票者の方を調べることで結果の検証ができるのに対して、何千、何万という有権者の投票を、コンピューターで投票自体を行った場合は、


(ア) コンピューター自体、何らかの故障、変調その他で、違う結果を出したと疑われるような場合も、効果的な検証方法が無いと考えられる。


(イ) 敵対政党や他国、特定の集団による選挙妨害、選挙結果改ざんのための介入等により、コンピューターにハッキングする等で、結果を変えた疑いが生じた場合、検証が非常に難しいと思われる。


(ウ) そもそも、選挙管理委員会自体、信頼できない場合がある。組織ぐるみで結果を改ざんされた場合、電子投票であれば結果の検証のしようがない。


(5) これらの理由により、公職選挙に、電子投票や記号式投票を導入するのは反対である。

nice!(1)  コメント(0) 

核兵器禁止条約をボイコットする日本政府の態度は絶対に許せない。 [国際問題]

(1) 核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約である、核兵器禁止条約が、平成29年7月7日に国連で決議された。


 この条約は、核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じるものである。


(2) この条約は100カ国以上が賛同しているが、条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も条約に反対する姿勢を示し、決議に参加しなかったが、日本政府の態度は、全くもって不当である。


 日本政府は、この条約は核保有国と非保有国の溝を深めるものだとして、今後は溝を埋めていく、などと称して反対しているが、核保有国のエゴを助長しているもので、不当極まりない。


(3) この条約の肝は、核兵器は本来、違法なものであることを明示するとともに、核兵器の使用の威嚇を禁止していることである。核保有国が非保有国に対して、核の使用で威嚇されたならば、これに対抗するために非保有国も核保有を目指す国が出てくるのも当然である。いかなる場合も、核の先制使用は違法である、ということを徹底することで初めて、核廃絶への道が拓ける。


(4) 核先制不使用宣言ということでは、 オバマ政権がこれを検討したのに対して、日本政府はこれに反対の意思を通告したことが報道されている。日本政府の態度に対して、当ブログはすでに批判したところであるが、


日本は、唯一の核兵器使用の際の被爆国として、その廃絶を世界に訴えていく使命を帯びている。


 何十万人もの同胞を原爆により失ったのは日本だけである。世界に向けて原爆の悲惨さを訴え、核廃絶に向けて行動を起こさなければ、原爆犠牲者の御霊に対して、申し開きができないことは明らかである。


(5) かつてはソ連による核攻撃、今なら北朝鮮による核攻撃などに対して、自ら防衛措置は取りがたいところがあるから、アメリカの核に守ってもらう、という日本の政策は一概に間違っているとは言いがたいのかもしれないが、それは、あくまでアメリカの核が防衛のために使われるという限りにおいてである。


 アメリカでもどこの国でも、核兵器を先制使用すること、核兵器使用による威嚇を容認したのでは、新たな国の核開発を倫理的に非難しがたい等、核廃絶ではなく、核拡散の流れを止められないことになってしまう。


(6) 日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて、少なくとも、核兵器の先制使用、核兵器使用の威嚇、核兵器の新規開発を規制することを、広く世界に訴えていく責務があると考える。

nice!(0)  コメント(0) 

稲田防衛相の辞任、日報隠蔽を知っていたのかを解明しないのは、安倍内閣による新たな重大な隠蔽行為である。 [安倍政権の不正]

(1) 稲田防衛相が7月28日に辞任した。これまでの再三にわたる不祥事からして、遅きに失したことは明らかであるが、最後まで、安倍政権は、南スーダン国連PKO活動の日報を隠蔽した問題につき、稲田大臣が隠蔽を了承したかどうかについてはあいまいなまま稲田大臣を辞任させた。


 これは、安倍政権による、安倍首相自ら責任者として関与した、新たな隠蔽事件であり、決して許されないものである。


(2) 特別防衛監察の結果によると、陸上自衛隊が組織的な隠蔽を意図的に図ったことが認定されているが、問題なのは、岡部陸上幕僚長が日報の隠蔽について、稲田大臣に報告し、隠蔽について稲田大臣の了承を得た、と主張していることである。


 フジテレビではその際の報告書までその映像を報道し、「明日、国会で何て答弁すればいいのかしら」などと稲田大臣が発言したなどということまで記載され、陸幕長の側では、複数の幹部の証言として、具体的かつ明確に、稲田大臣への報告と、その際の隠蔽の了承があったことを特別監察の調査に対して回答しているものである。


(3) これは極めてゆゆしき事態である。

 もし、実際に稲田大臣への報告があったならば、稲田大臣は、部下から報告があり、自らその隠蔽を了承し、つまり、隠せ、と指示したにもかかわらず、それを知らなかった、聞いていないと嘘をつき、自らの保身をはかったということになる。


 一方、本当に報告が無かったのならば、自衛隊が、防衛大臣を陥れるべく、報告などしていないのに、報告したら大臣が隠蔽を了承したのでそれに従ったなどと、嘘の資料を公開し、特別防衛監察に対して、組織的に嘘の報告をしていることになるから、とんでもない不正行為である。


(4) しかも、その不正行為の主体が、自衛隊幹部である、ということも極めて問題である。なぜなら、自衛隊が、不満のある政治家を、不正の手段を使って辞めさせる手段に出た、ということだからである。不正の手段が武力なら、これはクーデターとなる。


(5) つまり、今後、クーデターにつながりかねない重大な違法行為があった疑いが生じているのだから、安倍内閣としては、徹底的に真実を究明しなければならないところ、稲田大臣が嘘をついているのか、岡部陸幕長らが嘘をついているのか、事実をあいまいにしたまま、決着させ、その後の調査を行わないことを決めたもので、これは、新たな、安倍内閣による、事実の隠蔽行為である。


(6) 今後自民党は、稲田前大臣、岡部陸幕長を参考人として国会でこれらの事実について徹底的に事実解明することに応じるべきである。

 

 それでも事実が明らかにならないようなら、第三者機関による、新たな事実解明を行うべきである。


(7) ことは、自衛隊幹部が情報の隠蔽について、防衛大臣に報告して了承を得ていたかどうかという、極めて重大な違法性を帯びる可能性のある事態について、自衛隊が嘘の事実を公表して防衛大臣を辞めさせようとしたのか、防衛大臣が嘘の事実を公表して、自らの保身をはかり、部下たる自衛隊幹部を陥れたのか、どちらであっても、今後、クーデターにつながりかねない、国家としてのとんでもない不祥事である。

 

 このような重大事態を、あいまいなまま決着させ、原因の徹底究明や、再発防止策を全く取らなかった安倍内閣は、新たな重大な隠蔽行為を行ったものであり、断じて許されないものである。

安倍首相の「特区が加計学園の申請だと知ったのは今年の1月だ」との説明はおよそ不合理で、全く信用できない。 [安倍政権の不正]

(1) 学校法人加計学園が、安倍首相の親友が理事長であることから、首相を始め政府が特別の便宜をはかったという疑惑について、7月24日の衆院閉会中審査で、安倍氏は、これまでの答弁を翻し、特区申請が加計学園についてのものだと知ったのは、今年の1月20日が初めてだと発言し、大問題になっている。


 これは、安倍氏が、これまでさんざん、加計氏とゴルフや食事をともにし、ごちそうにもなってきたが、加計氏が職務権限の及ぶ相手だから公務員職務倫理上、禁止事項ではないのか、という追及を受けて、その頃は知らなかった、と釈明することで飛び出したものであるが、全くもって信用できない。


(2) 安倍氏がそんな主張を変えても、全くもって信用できるはずがない。

  これまでの安倍氏の国会での答弁に明らかに矛盾するし、これまでの国会での議論は一体、何だったのか、ということになる。

  つまり、野党はさんざん、「総理、あなたは、親友の大学の学部新設だから、今治市の特区申請を特別扱いしたのでしょう。」と追及し、これに対して安倍氏は、「親友だからといって、特別扱いしたことはない」と、さんざん、反論していた。


 それが、突然、「今年の1月まで知らなかった」というなら、それならどうしてこれまで、「今年の1月まで知らなかったんだから、特別扱いしようがない。」と反論しなかったのか。今は反省猿のようにしおらしい態度で答弁している安倍氏だが、これまでの安倍氏なら、気色ばんで、「知らなかったんだから、親友への依怙贔屓も何も、総理としてもやりようがないでしょう。」などと叫んでいるに違いない。


 そして、争点は、昨年までに安倍氏が「特区申請は、加計学園についてのもの」だと知っていたかどうか、に絞られる。まさに、知らなかったら不正な扱いはしようがないし、知っていたら、そこで嘘をついたのは、不正をごまかそうとする意図があったのは明らかだ、ということになるからである。


(3) まずは、安倍氏が、去年までに、特区申請が加計学園のものだったことを知っていた旨の証拠を探すことが必要であるが、それを待つまでもなく、上記の主張の変遷は、それ自体、不合理で、全く信用できないというべきである。

国会議員の臨時国会召集要求を無視する安倍内閣は、憲法の三権分立原則を無視する歴史的暴挙である。 [安倍政権の不正]

(1) 民進党等の野党は、各院の4分の1以上の人数で臨時国会の召集を要求したが、安倍内閣は、憲法53条に反してこれを無視しているが、これは、日本国憲法の、三権分立の基本的大原則を無視する暴挙であって、決して許されないものである。


(2) 衆議院や参議院が内閣を監督するのは国会の場である。特に今回は、内閣の不正を追及するとして、議員は臨時国会の召集を要求したものである。


 つまり、今後、招集された臨時国会において内閣の不正について審理がなされ、その結果によっては内閣不信任案が提出され、可決されれば内閣は総辞職するか衆議院が解散されて総選挙となり、民意によって総選挙後に国民の信を得た内閣が選ばれ、国民の信を失った内閣は倒れる。


(3) ところが内閣が、国会による臨時国会の召集要求を無視したのでは国会による内閣の規制が働かず、ひいては、国民の意思が政治に反映しなくなるのである。


(4) 安倍内閣が国会議員による臨時国会召集を無視するのは憲法の三権分立構造を破壊するものである。国民は、これに対抗するには革命でもってするしかないもので、主権在民、民主主義を無視する暴挙であり、決して許されないものである。

下村元文科相の加計学園問題、贈収賄罪についての疑惑解明が待たれる。 [安倍政権の不正]

(1) 6月28日、下村元文科相が、加計学園の事務長から200万円のパーティ券を買ってもらったということが報道されている。

 

 下村氏も加計学園側も、加計学園は1枚も、その下村氏のパーティ券を購入していない、別の人に買ってもらった代金200万円を持って行っただけだ、として疑惑を否定しているが、それは、単純に、パーティ券を買った以上に、疑惑そのものである。

 

(2) 政治家にとって、身銭を切って200万円、パーティ券を買ってくれた人も嬉しいけれども、11人に200万円分、パーティ券を販売してきてくれた人は、「上がり」としては同じ200万円で、後者は支援者付きだから、もっと嬉しいのではないか。もっと恩に着るのではないか。

 

(3) しかも、下村氏の事務所ではそういう人を記録に残しているというのだから、自ら200万円分、パーティ券を買ってくれた人と、どこが違うのか。

 

 獣医学部の新設を悲願として各方面に運動していた学校法人が、所管の文部科学大臣に対して200万円を渡すことの不相当性は、自ら買ったパーティ券代を持ってきたのも、他人のパーティ券代を持ってきたのも、特に変わるところはない。

 

(4) それから、加計学園事務長とすれば、他の人に下村氏のパーティ券を買ってもらったのに、肝心の自分自身や加計学園理事長あるいは加計学園本体が、1枚もパーティ券を買わなかったのはなぜか。

 

 やはり、学部認可申請中の学校法人は、文部科学大臣のパーティ券を買うのはさすがに憚られたのだろう。やましいから「加計学園から文部科学大臣への寄付」を、別のものに装った、ということではないのか。

 

 これは、現金の動きこそ直接的ではないが、贈収賄罪の疑いが生じていることは明らかであろう。

 

(5) あるいは、加計学園側が、下村氏のパーティ券を200万円分、販売してきてあげる、という労力、役務の提供があったと考えれば、お金そのものでなくても、労力、役務の効果はお金と全く同じだということも考えれば、十分、贈収賄罪の「不正の報酬としての利益」性を帯びてくるのではないか。

 

 自分では1枚もパーティ券を購入せず、うまく法の網の目をくぐったつもりのようだが、この法的構成で、追及できるのではないか。

 

(6) あるいは、加計学園が、パーティ券を販売してあげた政治家は、下村氏だけか。安倍首相や萩生田氏などもいるのではないか。

 

 文部、農水、内閣府等の方面の政治家に集中してそれらが行われていれば、ますます、贈収賄罪での立件が視野に入ってくるのではないか。

 

(7) これらの点についても、今後の速やかな事実解明が待たれるところである。


稲田防衛相の、自衛隊として自民党候補者への投票を依頼する旨の演説は決して許されない。安倍首相は直ちに稲田大臣を罷免すべきである。 [新安倍政権]

(1) 稲田防衛大臣が6月27日、都議選の選挙演説で、自民党候補者への投票を「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いする」と発言したが、言語道断である。安倍首相は、直ちに稲田大臣を罷免すべきである。


(2) このような発言は公務員の政治的中立を侵すもので、大臣の発言としてあり得ないものであるが、今回は特に自衛隊員の政治的中立が侵されたもので、不当極まりないものである。


 なぜならば自衛隊員の政治的中立は、その他公務員のものとは違い、自衛隊によるクーデターを防ぎ、あるいは、その体制が整っているという信頼を得るための制度的保障であって、極めて重要なものだからである。


 つまり、自衛隊員は決して自民党を支持しているわけではなく、共産党を毛嫌いしているわけでもない。自らも一人の国民として選挙権を行使することは別として、それ以上に、国家に対して政治的影響力を与える行為は行わない、どんな政権を国民が選ぼうと、自営隊員は粛々とその政権を支える、というものでなければならないからである。


(3) 稲田大臣の発言は、そのような、自衛隊について国が定めた制度的保障を無にするもので、決して看過できるものではない。自衛隊に対するシビリアンコントロール、軍部独走の防止という、自衛隊運営の根本を全く理解していないことが露呈された発言というべきである。


(4) あるいは、稲田大臣は、公権力の公正行使という、権力者の権力行使の際の大原則をわきまえないもので、そもそも大臣失格であるが、自衛隊の運営にあたり、いささかも、特定政党の支持や不支持を来してはならないという、防衛大臣としての使命も全く理解しないもので、このような者が防衛大臣に不適格であることは明らかである。


 安倍首相の任命責任が強く問われるべきだが、まずは安倍首相は、直ちに稲田大臣を罷免しなければならないことは明らかである。

国有地払い下げ疑惑の森友学園問題、首相の過失は重大である。 [新安倍政権]

(1) 大阪の学校法人・森友学園が、国有地を8億円分安く、ただ同然で取得した問題で、今後、真相の解明が待たれるところであるが、同学園が安倍首相の名前を使って寄付を募っていたことだけでも、極めて重大な問題であると考える。

(2) この問題について安倍首相は、自らは森友学園に名前を使わせることを一切、承諾していなかった旨、国会で答弁している。それならば、森友学園は、首相の名前を勝手に使って寄付を集めたことになるから、それは詐欺罪を構成する犯罪である。

(3) そのような学校法人の名誉校長に就任していた安倍昭恵夫人の責任も極めて重大である。

 地方の無名の学校が、首相の名前を使って寄付金詐欺を働こうとしても、却って胡散臭いと思われるのが関の山であるところ、予め首相夫人を名誉校長に据えることで、本件詐欺が可能になった、容易になった、あるいは欺罔の効果が増した、というべきであり、詐欺の広告塔に使われた安倍夫人の責任は極めて大きい。

(4) 安倍首相の責任としても、本件の問題を全く知らなかったとでもいうならともかく、名前を使わせて欲しい旨、森友学園からは何度も何度も要請があり、その度に断っていたというのであるが、その間、自らの妻が現に名誉校長に就任しているのだから、全くの第三者的法人から「名前を使わせてほしい」旨の連絡があっただけなら、その度に断る、ということで特に過失があるとは認められないが、まさに森友学園は、安倍首相には現在、名称使用を要請中である、などとして、名義使用詐欺を実行していたものと考えられるところであるから、安倍首相は、もっと早期のうちに、断っても断っても要請を続けてくる森友学園の詐欺の真意を看破し、詐欺を未然に防ぐ義務があったというべきである。

(5) 森友学園が首相の名前を勝手に使って寄付を集めていた詐欺行為について、まずは、名誉校長に就任していた安倍首相夫人の責任は極めて重大であるとともに、そもそも首相の名代としての妻を名誉校長として利用されていたことは明らかなのであるから、安倍首相の、妻に対する監督責任及び、妻が名誉校長に就任している学校法人に対する監督責任は極めて重大であるところ、安倍首相がこれらを怠ったことは明らかである。


前の10件 | -
メッセージを送る