マイオピニオン

（１）　オバマ大統領が、1月24日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、高所得者に対する最低30％の所得税の義務付けを議会に求めた。

　オバマ大統領は、「私や多くの議員は公正な額の税金を納めるべきで、税制改正が必要だ。また年収100万ドル（約7800万円）以上の高所得者は、30％以上の所得税を収めるべきだ」と発言し、会場から拍手が起きたとのことである。

（２）　折しも共和党の大統領候補指名を争うロムニー・前マサチューセッツ州知事は、莫大な所得を得ていたにもかかわらず、株式配当の利率である１０％しか税金を払っていなかったことで、格差社会の象徴としての批判がわき起こっていたものである。

（３）　アメリカでは、数％の国民が、富のほとんどを保有し、その一方で失業者が増大し、家を競売にかけられている人の数が莫大なものに及ぶなど、社会の格差はもはや捨て置けない状態に至っているものであろう。

（４）　「富裕層３０％増税案」は、ぜひ、実現してもらいたい。しかし、常に言われることは、極端な増税は富裕層が国外退避するという問題がある。

　そこで、アメリカに年間の半分以上、居住する者については当該税制を適用するとか、アメリカ企業の配当には外国居住者に対しても高率の税金をかけるとか、あるいは、それらについて回避することを脱税罪で処罰する等、抜け道を作られないように工夫をこらした上で、注意深く断行してもらいたい。

（１）　ギリシャ国債のデフォルト問題に象徴されるユーロ危機で、ギリシャのような放漫財政の国にユーロ入りを認めたのが間違いだった、などという論調の意見が見られるが、放漫財政の国の低利の国債を買い続け、ここまで放漫財政を許した、欧州を中心とする世界中の銀行の責任が問われるべきだと考える。

（２）　ギリシャその他の国の財政が、ここまで破綻に瀕するに至って、突然、国債金利が跳ね上がるのではなく、日頃から債務者たる各国の返済能力をチェックし、放漫財政を続ける国の国債は徐々に金利が上がり、これ以上の借金ができないようにしていく市場原理が働かなかったことに問題がある、つまり、放漫財政の国の低利の国債でも、漫然と買い続けた欧州各国の銀行に、重大な責任がある。

（３）　ドイツの銀行も例外ではないのであって、ドイツの銀行を管理、監督できなかったドイツ政府にも責任があるのであって、何としてもギリシャを破綻させない政策に対して、必要な財政負担を行うべきは当然である。

（４）　今後、欧州各国は、国内金融機関と国際金融機関に分けて、国際金融機関についての金融政策は、監督は各国の手を離れて、統一して行うようにするしか、今後、同様の問題を防ぐ手だてはないのは明らかだと考える。すでに統一通貨ユーロを擁し、金利政策は各国の手を離れている。国際金融機関の管理を、各国が独自にできると考える方がおかしいというべきである。

（１）　１月１３日、野田改造内閣が発足したが、副総理・一体改革担当相に岡田克也氏を充て、いよいよ消費税増税体制の最終段階に入った。

　野田首相は消費税増税に不退転の決意で臨むとし、政治生命を賭けるとまで言明している。

（２）　しかし、言うまでもなく民主党は、消費税増税は任期中の４年間は行わず、増税するならその前に、解散で国民の信を問うと明確に公約して政権を取った。

　増税の前に行財政改革を徹底して行い、無駄遣いをなくし、その上でやむを得ない範囲で増税を行うというのが民主党の国民との「契約」のはずである。

（３）　八ﾂ場ダムの建設を再開することに象徴される中途半端な行政改革、公務員給与を減らし、人件費を２割削減すると公約していたのに公務員給与は結局全く減らず、議員定数も減らず、その中でどうして消費税増税だけは今すぐ、政治生命を賭けてまで行わなければならないのか。

　民主党政権の任期の残り１年半は、やり残した歳出削減、行財政改革を徹底的に行い、消費税増税案を出す前には、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋だというのは、国民誰もが考えることだと思われる。

（４）　そうではなく、今すぐ消費税増税・社会保障と税の一体改革だけを先に行うというのだから、野田首相は、どうしてもそれが必要な理由を国民に説明し、公約違反を謝罪して国民の納得を得て、それから一連の増税手続に入るべきは当然であると考える。

（１）　１月１１日、ＪＲ西・福知山線脱線死亡事故で、業務上過失致死罪に問われていた山崎元社長について、神戸地裁が無罪の判決を言い渡した。

（２）　この事故は、運転手が急カーブの現場を、制限速度を大幅に超過して通過したために起こったものであって、確かにＡＴＳ（列車自動制御装置）を付けていれば事故は防げたが、そんなものが付いていない急カーブくらい、全国にいくらでもある。

　あるいは、赤信号で止まらない列車を止めるＡＴＳが、すべての信号機のところにあるか、といえば、そうではないだろう。本件で山崎氏の刑事責任を問うことは不当で、起訴したこと自体が間違っていたと考える。

（３）　全国の鉄道は、順次、安全策を強化していくべきものであり、その過程で、予期せぬ運転手の「暴走」があったような場合、事故が防げないのは当然である。

　その場合、運転手が刑事責任を負い、鉄道会社はその使用者として賠償責任を負うし、運転手の管理の不徹底の責任が厳しく問われるべきは当然であるが、それが、管理者としての刑事責任を問うレベルに至る、個人の過失があったのか、というのは全く別の問題である。

（４）　遺族の、鉄道会社や鉄道システム全体に対する怒りと、特定の個人が刑事責任を問われないことの怒りとは、全く別のものであり、特に刑事事件で被告が無罪となった場合は、「冤罪」の可能性も高まったものであって、2010年１２月の、裁判開始の時点の当ブログにも書いたが、遺族には極めて冷静な対応が求められるところである。

http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2010-12-22-1

（５）　それに対して、新聞各社は、「裁判て何だ」「傍聴席で絶句」などと、遺族の、本来、理由のない怒りを正当なものとして報道し、無罪判決が、遺族の気持ちを無視した不当なものであるかの論調の紙面を構成しているのは、不当としか言いようがない。

（６）　運の悪い人を刑に問うのではなく、真に悪い人のみを刑に問う、ということでなければ、刑罰による犯罪の抑止にならないものである。

　犯罪報道は、言うまでもなく、悪いものは悪い、悪くないものは悪くないという報道が必要であるところ、被害者の怒りをそのまま報道すると、それが歪んでしまう。

　本件のような無罪判決の報道に、被害者の怒りを正当なものとして取り上げるようなことがあってはならない。

（１）　大阪市長に当選した橋下市長が１月４日、謝罪に訪れた市労組幹部に対して、市庁舎にある組合事務所を４月までに撤去するように求め、今後は組合に対する利益供与を原則としてすべて廃止し、組合の政治活動を厳しく制限する等、また、そのための条例を制定する等の見解を発表した。

（２）　しかし、事業所内に組合事務所を持ち、労働者たる職員が勤務時間終了後や休憩時間等に円滑に組合活動を行い、また、同種の組合が連携して活動するのに、市役所庁舎地下にまとまって組合事務所を持っていることの利便性は極めて大きなものがある。

　労働組合は使用者との交渉により、事業所内組合事務所の場所の無償提供や、安価な料金での使用許諾を勝ち取ってきて、それは組合の権利となっているものであるから、一方的に使用料を値上げする、ということすら、認められないものである。

（３）　これに対して、市庁舎の老朽化や、手狭になって別の用途に用いる必要性が生じたとか、正当な理由もなく、要するに、橋下市長は、勤務時間外であろうと、市庁舎内で組合活動を行うことを禁忌して組合事務所の市庁舎からの退去を求めるもので、これは、憲法２８条、地方公務員法５２条以下で認められた市職員の労働者としての権利を侵害するものであって、決して許されないものである。

（４）　橋下市長はまた、市職員組合が市庁舎内で政治活動を行うことも一切、禁止する、としているが、市職員の労働組合が、組合員の生活や暮らし、労働条件改善等のために大阪市や、また国の政治状況を変えるべく政治活動を行うことも、公務員の政治活動が特に禁止される場合を除き、正当な組合活動として憲法上、認められているものである。

　よって、勤務時間外に、大阪市庁舎にある組合事務所で、組合員が選挙を含む政治活動ビラを作ったり、政治活動の計画を立てたり相談したりすることは、基本的に市職員に認められた正当な権利であって、これを一方的に制限することは憲法違反である。

（５）　あるいは、橋下市長は、「選挙に関与した市職員は本当なら身分を失うところだ。普通は選挙で負けたら全員クビ。仕事があるだけありがたいと思わないといけない。」など発言しているが、労働組合が自らの主張に近い首長候補を応援して選挙活動を行うことも当然の権利であって、選挙に負ければ労働組合が自らの首長を実現しにくくなったというだけで、「選挙に負けたら全員クビ」などというのは、労働組合の正当な活動を規制しようとするものであって、市の労働組合員の使用者たる市長として、それだけで不当労働行為になるというべきである。

（６）　橋下市長が、市職員組合の政治活動を嫌って、組合事務所の市庁舎からの退去を求めたり、また、各種の活動制限を行い、あるいは、労働組合の活動を頭から否定するような発言をすることだけでもは不当労働行為であって、決して許されないものであるから、例えば、組合による抗議を受けても橋下市長が組合事務所の撤去要求を続ける場合は、組合は裁判所に組合活動妨害禁止の仮処分を求めて、裁判手続によって、橋下市長の一連の組合攻撃に対抗すべきだと考える。

（１）　野田首相が消費税増税について不退転の決意で臨むとし、何としても年内に消費税増税の時期、幅を決める、としている。

（２）　これに対して民主党議員が９人、離党し、また党内からは、この不況時に増税はできない、などと反対論が噴出している。

　しかし、景気回復を待ち続けてもう２０年、これ以上待っても「景気回復後に増税」などという時期が来ることなど期待できないことは明らかである。

（３）　そこで、何としても増税が必要なのであるが、４年間は増税しない、というのが民主党の政権公約である。八ッ場ダムは造る、普天間基地は県外移設できない、高速道路は無料にしない、子供手当は実現できない、という中で、増税など、国民から受け入れられるはずがない。

　また、参院では過半数を持たず、野党の協力がなければ法律ひとつ作れない野田政権が、公約違反の増税など、できるはずがないのである。

（４）　野田首相としては、増税だけではなく、少なくとも公務員給与削減、議員定数減を同時進行で、不退転の決意で臨むべきである。その上で初めて、国民として政府の施策を支持するかしないか、検討に値するというべきである。

　不退転の決意で増税案だけを示す、などというのはおよそ正気の沙汰とは思えない。すぐに撤回し、公務員給与削減、議員定数減と同時に出し直すべきである。

（１）　民主党新政権の目玉公約の一つである、「八ﾂ場ダム」が結局、建設が再開されることになった。この２年間の中断は一体、何だったんだ。地元の人や建設会社その他、多くの人に迷惑をかけた、混乱させただけの結果に終わったということである。

（２）　これは、民主党政権の２年間が、一体、何だったんだ、ということの象徴であろう。整備新幹線も各地で復活し、コンクリートから人へ、というスローガンも、結局、間違っていた、ということだろう。

（３）　ほかにも重要公約の、公務員の給与減額も実現できず、国会議員の定数削減も目途が立たず、結局、増税だけは野田総理が不退転の決意で実現させると言っているのだが、参院での野党の反対で実現できるはずが無い。

　そうすると、次の総選挙は増税の是非を争点に争われることになって、増税を目指す民主党が政権を失うのは明らかで、ますます増税はできなくなる。

（４）　この国にとって、全く無意味な時間がどんどん過ぎていく。国民の怒りが、「次はヒットラーにでもやらせてみるしかない」などという方向に行かないことを祈るばかりである。

（１）　２０１１年から、団塊の世代が６５歳の停年を迎え始める。日本は今後、有史以来初めての、労働人口大量減少時代、そして、人口大量減少時代を迎えることになる。

（２）　このような、人口大量減少社会においては、過疎の町でどんなに青年団が頑張っても景気がよくならないのと同じように、今後、内需の不振から、どんなに政府が頑張っても景気はよくならない。あるいは、派遣社員の導入を始めとする、労働者の収入減によってでしか企業は業績を維持できず、日本社会、日本経済全体が縮小していくことになる。

（３）　このような中で、大量の移民を導入して人口を増やす、減らさないことが、この問題に対する最大の処方箋であるが、これまで、いわゆる「単一民族社会」の心地よさに慣れた日本人には、それも受け入れがたいものと思われる。

（４）　それであれば、生産も消費も、日本国内だけではなく、周辺諸国も含めた経済圏を構築して、何とか、人口大量減少社会を乗り切っていくしかないのではないかと思われる。

　それには、TPP、そういうものが元々無いならともかく、現実に成立して、日本以外の多くの国がそこに参加して原則、無関税で円滑な貿易をして日本がそこから排除されるなどということがあれば、国内需要が大幅に減少する中で貿易も減少し、日本経済が立ちゆかなくなることは明らかだと思われる。

（５）　TPPに参加した場合の弊害がどの程度あるかという問題はともかく、参加しない場合の弊害が膨大なものとなることから、弊害の議論の如何にかかわらず、日本にはTPPに参加する、という選択肢しか存在しないものと考える。

（１）　１１月１１日の巨人軍、清武代表による渡辺・読売新聞社主筆に対する「告発」がなされて以降、世論が渡辺氏に対して批判的なのに対して、総じて、各界のコメントでは渡辺氏を強く批判したものがほとんど見られない。

（２）　これは、まず、プロ野球界ないしはOBたちとしては、渡辺氏を下手に批判して、今後、巨人の監督、コーチ、また、日本テレビ系の解説者や番組等から閉め出されることを懸念するからであろう。また、各種の司会者やタレント、またテレビ等で活躍している「識者」らとしても、日本テレビ系の番組等から閉め出されてはいけないので、「渡辺氏も清武氏もどちらも悪い」「社内のもめごとで世間を騒がせるな」などというコメントでお茶を濁すばかりなのだと思われる。

（３）　しかし、渡辺氏は、清武氏らから、来年の巨人の人事について、１０月２０日に詳しく報告を受けておきながら、１１月４日に、「何も聞いていない」などと多くの記者とカメラの前で語っているのであるが、これは少なくとも、渡辺氏にとんでもない「ボケが来た」ということであろう。

　渡辺氏は、自らとんでもない「ボケが来て、社会に迷惑をかける状態になった」ということを認識して自らすべての役職を退くか、少なくとも、すでに１０月２０日に詳しい報告を受けて了承し、その後、清武氏らは、関係者らとの契約手続等を進めていたのだから、その後、自ら独自に進めた交渉等を白紙に戻し、清武氏らの行動を追認すべきは明らかである。

　ところが渡辺氏は、清武氏らの諫言を受けても、あくまで、その後の行動を撤回しようとせず、今回の清武氏が捨て身の「告発」で抵抗せざるを得ない状態にしたもので、このような行動を取る渡辺氏が、今日の地位、立場にいることが不相当であるこてゃ余りにも明らかであろう。

（４）　渡辺氏は、新聞、テレビを支配し、政界やプロ野球界にまで絶大な権力、影響力を誇っている。その渡辺氏が、非常に問題のある行動を取っているのである。それなのに、そのことを、清武氏以外に、誰もほとんど指摘しない、などというのは、日本の言論界も、地に墜ちたというべきである。

（１） 　１１月１１日、プロ野球読売巨人軍の清武代表が、親会社の読売新聞・渡辺会長が巨人軍のコーチ人事等について、つい先日承諾したことを、「何も聞いていない」などと言って契約直前に全部、一人でひっくり返した、そんな横暴は許されない、などと、記者会見を行って告発した。

（２）　渡辺会長と言えば、たとえば読売朝刊１面の「編集手帳」（朝日における天声人語）の記述に立腹し、その日の遅い版で中身を完全に差し替えさせた等、そのワンマン振りは有名である。

（３）　しかし、メーカーや商社が、カリスマ・ワンマン経営者の指導のもと、業績を一気に高める、というのと訳が違う。読売新聞は言論機関である。ワンマン経営者の顔色を窺って記者達が自由に執筆できない、などというのでは言論機関の名に値しないというべきであろう。

（４）　また、渡辺氏に卓越した思想や識見がある、とでも言うならともかく、おかしな意見を、その権力でもってごり押ししているに違いないことは、巨人やプロ野球を巡る一連の言動からも明らかである。

　渡辺氏はもともと野球には詳しくないことを自認していた。昨日、今日の生半可な野球の知識で、プロの監督やコーチを批判し、単に批判するだけではなく独断で辞めさせたりする。その様子を見れば、渡辺氏は身の程を知らず、稚拙な意見を、その権力でもってごり押ししているに過ぎないということだろう。

　あるいは、プロ野球の問題で渡辺氏の鶴の一声で決まったような事柄についての、日本テレビ系の野球解説者達の、まさに腫れ物にさわるような不自然なコメントぶりは、いつも異様だった。

（５）　そんな滅茶苦茶な渡辺氏について、日本最大の発行部数を誇る言論の府である読売新聞で、誰も辞めさせることができないどころか、諫めることすらできなかった。

　今回の、清武代表の告発のあと、今回、渡辺氏から不当にも降格の憂き目にあった桃井・巨人オーナーは、あろうことか、逆に渡辺氏を擁護し、前回の「人事了承」以降、クライマックスシリーズ（ＣＳ）で負けたことで渡辺氏も考えを変えたものだとし、渡辺氏ではなく、清武代表の方を批判した。

　しかし、渡辺氏は直前に了承した清武代表提案の人事について、「自分は聞いていない、そんな人事に責任は持てない」などと数日前のことをすっかり忘れてしまった発言をしているものであり、その後、ＣＳで巨人が負けて方針を変えたものでないことは明らかだろう。

　桃井氏にすれば、巨人のオーナーを辞めさせられるくらい、特に痛痒を感じるものではなく、それよりも読売の神たる渡辺氏を擁護すること自体が、最大の自らの保身術なのだろう。

（６）　自分からは何も言わないだけではなく、命がけで正義のために巨悪に挑んだ清武代表を逆に切り捨てる。この期に及んでも他の人間は誰も声を上げない。読売系ジャーナリストは皆、腐っている。