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国有地払い下げ疑惑の森友学園問題、首相の過失は重大である。 [新安倍政権]

(1) 大阪の学校法人・森友学園が、国有地を8億円分安く、ただ同然で取得した問題で、今後、真相の解明が待たれるところであるが、同学園が安倍首相の名前を使って寄付を募っていたことだけでも、極めて重大な問題であると考える。

(2) この問題について安倍首相は、自らは森友学園に名前を使わせることを一切、承諾していなかった旨、国会で答弁している。それならば、森友学園は、首相の名前を勝手に使って寄付を集めたことになるから、それは詐欺罪を構成する犯罪である。

(3) そのような学校法人の名誉校長に就任していた安倍昭恵夫人の責任も極めて重大である。

 地方の無名の学校が、首相の名前を使って寄付金詐欺を働こうとしても、却って胡散臭いと思われるのが関の山であるところ、予め首相夫人を名誉校長に据えることで、本件詐欺が可能になった、容易になった、あるいは欺罔の効果が増した、というべきであり、詐欺の広告塔に使われた安倍夫人の責任は極めて大きい。

(4) 安倍首相の責任としても、本件の問題を全く知らなかったとでもいうならともかく、名前を使わせて欲しい旨、森友学園からは何度も何度も要請があり、その度に断っていたというのであるが、その間、自らの妻が現に名誉校長に就任しているのだから、全くの第三者的法人から「名前を使わせてほしい」旨の連絡があっただけなら、その度に断る、ということで特に過失があるとは認められないが、まさに森友学園は、安倍首相には現在、名称使用を要請中である、などとして、名義使用詐欺を実行していたものと考えられるところであるから、安倍首相は、もっと早期のうちに、断っても断っても要請を続けてくる森友学園の詐欺の真意を看破し、詐欺を未然に防ぐ義務があったというべきである。

(5) 森友学園が首相の名前を勝手に使って寄付を集めていた詐欺行為について、まずは、名誉校長に就任していた安倍首相夫人の責任は極めて重大であるとともに、そもそも首相の名代としての妻を名誉校長として利用されていたことは明らかなのであるから、安倍首相の、妻に対する監督責任及び、妻が名誉校長に就任している学校法人に対する監督責任は極めて重大であるところ、安倍首相がこれらを怠ったことは明らかである。


日米共同声明の、米国が「核使用で日本の防衛に関与する」ことの発表は、絶対に認めることができない。 [新安倍政権]

(1) 平成29年2月11日から始まった日米首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領は共同声明を発表し、その中で、「米国は核と通常戦力の双方で日本の防衛に関与」ということが盛り込まれ(読売新聞・2月12日朝刊1面による)、新聞の見出しでも、共同声明「核による防衛も」 として大々的に報道されている。

(2) これまで日米共同声明その他、米国が核兵器で日本を防衛することが明示されたことは一度もなかった。この声明を画期的であると高く評価する向きもあるようであるが、全く逆で、日本は核兵器の使用などに関与しない旨の、日本の国是たる政策をいとも簡単に破棄したもので、絶対に認めることはできない。

(3) 日本は非核三原則等により、核兵器に頼らない防衛を行うことを世界に表明してきた。核は持たず作らず持ち込ませず、ということである。核兵器を搭載していることを発表している米軍の艦船等が日本に寄港する場合も、核兵器は持ち込んでいない、ということを前提にしていた。

 日本は米国に防衛はしてもらうが、核兵器を使用しての防衛は望まない、というのが大原則であった筈である。

(4) ところが、今回、初めて、米国が日本を核兵器で防衛する、ということが合意され、世界に向けて発表されたものであり、絶対に認めることはできない。

 あるいは、今回の声明は、通常兵器で日本が侵略された場合の核兵器での反撃を否定しないもので、核兵器の先制使用を肯定することになっており、大問題である。

(5) これはまさに、北朝鮮などに対しても、防衛、反撃手段としての核武装に口実を与えることにもなっており、むしろ、日本の安全に脅威を与えるものと考える。

(6) 通常の防衛行為を日米で共同、連携して強化する旨の共同声明なら何の問題もないところ、非核三原則を堅持し、核兵器の不使用を世界に呼びかけるべき日本が、自国防衛のために米国に核兵器を使ってもらうことを国際社会に公言する今回の日米共同声明は、絶対に認めることができないものである。


大阪府警の機動隊員が沖縄で現地の人に「ぼけ、土人が」などと罵倒したことは言語道断で、これを擁護する松井一郎大阪府知事の見解ももっての他である。 [普天間基地問題]

(1) 10月18日、沖縄県の米軍北部訓練場の一部返還を巡り、現場周辺警備に派遣されていた大阪府警の機動隊員が、反対運動をして機動隊員に詰め寄る現地の人に対して、「どこ、触っとんじゃ」「ぼけ、土人が」などと侮蔑的罵倒文言を浴びせた件について、全国で批判が高まっている。

(2) ところがこれに対して、当該機動隊員の大阪府警を管轄する大阪府知事の松井一郎氏はツイッターで、

ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。

などと書き込み、機動隊員の発言を擁護しているが、前記の機動隊員の言動は言語道断であり、松井一郎知事がこれを擁護することも、もっての外である。

(3) 松井一郎知事をはじめ、この機動隊員の言動を擁護する者は、現地住民が機動隊員に対して、罵詈雑言をあびせているのは許されてよいのか、などと指摘しているが、全く理由になっていないというべきである。

 デモや、各種反対運動を行う者に対して、機動隊が対象施設や対象機関を警護等している際に、デモ参加者等から、機動隊員を罵倒する、などということは、言論の範囲内というべきである。機動隊員の家族に危害を加えるかの言動や、また、機動隊員に暴力を振るうようなことがあれば、それは犯罪であって、別途、厳正に処理されるべきは当然であるが、警察組織や機動隊そのものについて、犬畜生のごとく、クソミソに言うのも、言論の自由の範囲内である。

 警察官は国家権力を背負っている。国家権力を行使している。その過程で警察権力の行使の仕方が不当だと主張する反対派の市民からは罵倒等されるのも職務の一つであろう。

(4) それに対して、国家権力を行使する者は、常に正義であらねばならない。犯罪を犯してはならないのは言うまでも無いが、不相当な言動を取ってもいけない。それは、彼らが国民全体の権限の代行者だからである。

 あるいは、大阪府民が自ら「雇っている」大阪府の公務員が、権力を行使するにあたって、いささかも不相当なものがあってはならない。それを放置するならば、こんどは、批判されるべきは大阪府民だ、というべきである。

(6) 特に沖縄の人々に対して「ぼけ、土人が」などと罵倒するのは、過去の歴史的経緯からしても、決して許されないものである。かつて、日本人は文明人で、人権の主体であるが、沖縄の人は人としての人権は無く、見世物として扱われる、そのようなことが1903年に大阪で開かれた博覧会で現実に行われた。内地の人間が、沖縄の人々を、まさに土人として扱ってきた歴史からしても、決して看過できないものである。このような発言を擁護する松井一郎大阪府知事の言動も、決して許すことのできないものである。

(7) 松井一郎大阪府知事は、これらの一連の言動について、真に反省し、沖縄の人たちに真摯に謝罪し、大阪府警の警察官ともども、人権の問題について、一から勉強しなおすべきだと考える。


日米韓は、北朝鮮の核実験を批判できない。まずは核先制不使用宣言をせよ。 [国際問題]

(1) 9月9日に北朝鮮が大規模な核実験を行ったことについて、日米韓を始め、国連、また中国までもがこれを非難し、制裁を強化する旨、決定がなされている。

 北朝鮮の核実験は、すでに5回目で、今回の規模はTNT火薬10キロトン程度とみられ、広島型の半分程度の規模を持つに至ったと考えられるとともに、すでに今年だけでも弾道ミサイル実験も20発以上に及び、日韓をはじめまた、アメリカにおいても北朝鮮の核の脅威が現実化しているものである。

(2) これに対して、9月18日の日米韓外相会談において、より厳しい制裁措置の検討に合意したとともに、会談ではケリー米国務長官が、「核及び通常防衛能力を含め、米国の日韓に対する防衛上の関与を断固として維持する」と表明する等、核兵器の使用も含めた拡大防止措置にまで言及し、徹底した対応を行う旨、合意している。

(3) しかし、北朝鮮からすれば、日米韓からの、核兵器使用を含めた武力による威嚇により、不当な弾圧を受ける状態を脱するためには、まさに自らの核武装が必要である、という理屈に、それでは反論できていないと考える。

 北朝鮮と、現在も戦争状態にある韓国は、米国の核で守られているのである。米国の核が北朝鮮をいつでも攻撃する可能性のある中で、北朝鮮が自らを守るための核を持つ、核実験を行うことは不正であると、どうして言えるのか、説明はつかないと考える。

(4) すでに指摘しているとおりhttp://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2016-08-16、米国は核先制不使用宣言を行っていないし、オバマ大統領がその検討を行ったのに対して、日韓はこれにことさらに異議を唱えている旨、報道されている。その、核使用の対象は当然、北朝鮮を想定しているものと考えられるものである。

 北朝鮮は、米国の核の先制使用の脅威にさらされている。また、単なる抽象的脅威ではなく、米国が核先制不使用宣言を検討したのに対して、ことさらに日韓はこれに異議を唱えている、つまり、必要があれば、北朝鮮等に、核兵器を先制使用してほしいと求めている、ということなのである。

(5) そのような状態で、日米韓は、北朝鮮の核実験を非難することはできないと考える。日本としては、少なくとも、まずは米国に、核先制不使用宣言を行うことを訴えるべきで、それと並行して初めて、北朝鮮の核実験を非難できるというべきである。


米国の「核先制不使用宣言」に反対する安倍首相の申し入れは、被爆国として絶対に許されない。安倍首相は直ちに辞任すべきである。 [新安倍政権]

(1) オバマ大統領が核兵器廃絶への第一歩として、まずは、米国が核兵器を最初に使わない「核先制不使用宣言」を検討していることに対して、安倍首相が反対の意向を伝えた旨、8月15日付のワシントンポストが報じた。

 オバマ大統領は先日、広島に来て原爆資料館などを見学し、安倍首相とともに、核廃絶に向けて各国が行動していかなければならない旨の声明を発表していたが、それを受けての具体的行動が、「核先制不使用宣言」である。

 これに対して、唯一の核被爆国である日本の首相が反対する、などということは絶対に許されないものである。

(2) 世界中に大量の核兵器があり、一気に核廃絶はできない以上、核兵器を持つこと自体、許されないことではない、というのがアメリカの理屈で、日本としては、日米安保条約はあるものの、日本は核兵器で守ってもらわなくてもよい、という立場が、「核を持たず作らず持ち込ませず」、という非核三原則である。

 唯一の核被爆国である日本は、本来、それ以上に、アメリカによる核保有自体に反対すべきところ、アメリカの核は自衛の核である。「核先制不使用宣言」こそないものの、先制使用などしない、という信頼がある、という前提で、世界最大の核保有国であるアメリカと軍事同盟を結ぶことを正当化してきたものである。

(3) これまでも、本来、日本としてはアメリカに対して、「核先制不使用宣言」を働きかけるべきところ、そこまではできない、ということであった。ところが今回、現にアメリカ自身が「核先制不使用宣言」を検討しているのに、これに反対する意向を伝達するとは何事であるか。

 まさに、自衛の核ではなく、大量殺戮の核を正当化するもので、絶対に許されないものである。

(4) このような日本の態度は、北朝鮮の核をも正当化するものである。北朝鮮にしてみれば、アメリカがいつなんどき、自国を核兵器で侵略してくるかもしれない。それへの対抗、反撃のために核兵器を持つのは、他国からの核攻撃に対する最低限の自衛の手段である、ということになる。

 それに対して、アメリカが核を先制使用することなど、現実的にはあり得ない、北朝鮮の主張は口実に過ぎない、というのが日本やアメリカ、また世界の理屈であったと思われる。

(5) しかし、今、現実にアメリカが「核先制不使用宣言」を検討しているのに対して、ことさらに日本がこれに反対しているということは、まさに、北朝鮮などに対して、核を先制使用することもあるということであり、また、その可能性を残してほしい旨、必要な場合は核を先制使用してほしい旨、アメリカに要請しているということである。

 それならば北朝鮮も、核兵器から自国民を守るため、自衛権、生存権の行使として核保有を行うという理屈に反論できないことになってしまうhttp://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2016-09-21。北朝鮮ですら、核先制不使用は、最近は示唆しているのである。中国は、早くから、核先制不使用宣言を行っている。

(6) 今まで、日本がアメリカに「核先制不使用宣言」を要求してこなかった、という不作為とはわけが違う。アメリカが現に検討している「核先制不使用宣言」に反対する、ということは核先制使用を積極的に容認し、これを求めることである。

 まさに悪魔の所為である。71年前の夏、何十万人もの同胞を原爆で惨殺され、二度と核使用のない世界をつくるために世界の先頭に立つべき国の首相として、絶対にあってはならないことである。

(7) このようなことは絶対に許されない。安倍首相は、この責任をとって、直ちに辞任すべきである。


謝罪なんか不要だから、「過ちは繰り返しませぬから」という思いをオバマに、そしてヒラリーにも伝えていってほしい。 [国際問題]

(1) 4月11日、アメリカのケリー国務長官が、G7外相会談の際に広島を訪問し、原爆資料館を見学した後で原爆慰霊碑を訪れて花をささげた。

(2) その際、アメリカは、原爆慰霊碑を国務長官が訪問したからといって、核使用を謝罪するものではないと、わざわざ言明した。

 しかし、もとより謝罪なんかしなくてもいい。核先制不使用宣言なども不要だ。ケリー長官は原爆資料館を見たあと、慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬから」と心の中で誓ったはずだ。その思いをオバマに伝えてほしい。オバマも広島に来て原爆資料館を見学すれば、広島に来たすべての人々と同じように、「過ちは繰り返しませぬから」と、思うはずである。それを、心に誓ってほしい。そしてその思いを胸に、アメリカ大統領としての残りの任期を過ごして欲しい。

(3) そして、任期が終わるまでに、ヒラリーにも、サンダースにも、彼らの次の人々にも、アメリカ大統領に就任したらまず、広島に行って「過ちは繰り返しませぬから」確認してくるようにしてほしい。そうすれば、アメリカは核を使わない国になる。

 アメリカの他にも、イギリスもフランスも、そして中国もインド、パキスタン、イスラエル、さらには北朝鮮も、トップは就任後速やかに広島に行って「過ちはくりかえしませぬから」と誓ってきてほしい。そうすれば、核兵器がこの世からなくならないまでも、核兵器の使用はなくなるはずだ。

 そのまず第一歩として、唯一の核使用国、唯一の大国の大統領であるオバマ氏がそれを実行してほしい。就任早々、ノーベル平和賞までもらったオバマなのだから、それくらいのことをやってくれても、罰は当たらないはずである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-12-12


仮処分で原発が止められるのは、原発事故の危険性が無視できないほど大きく、また、ひとたび事故が起こると取り返しのつかない事態になることを防ぐためである。 [脱原発問題]

(1) 大津地裁が、平成28年3月9日、福井県の高浜原発の稼働を差し止める仮処分を行い、すでに高浜原発は稼働を停止している。その結果、関西電力の電気料金が値下げされず、5%ほど高くなることについて、3月17日、阪急電鉄の角社長が「どうして地裁の裁判官が原発をすぐに止められるのか。その結果、関西全体の電気料金が下がらなくなって、電鉄会社は大損である。法改正をしてそんなことが無いようにしてほしい」旨、発言した旨が報道されている。

 これは、最高裁まで行って原発が止まる処分が下るならともかく、一地裁の決定で原発が止まるなどという、社会を動かすような事態が起こっては困る、という趣旨での発言であると考えられる。

(2) しかし、仮処分とはそういうものである。司法には、国のすべてのことについて、社会に多大な影響を与えても、止めるべきものは止める、という使命が与えられているのである。

 たとえば、不当解雇が行われたような場合、「賃金仮払いの仮処分」などというものがある。これは、解雇された労働者とその家族の生活の破綻を防ぐために、地裁の決定だけで、賃金の仮払いが命じられ、雇用主は現実に、解雇したはずの労働者の賃金を支払わなければならなくなるものである。

 これは、あとで、不当解雇ではないという判決が確定した場合には取り戻せるとしても、現実にまずは仮払いを強いられる雇用主の不利益を考えても、その請求が最終的に認められる可能性の高さや、労働者側の緊急措置の必要性等が総合勘案されて、仮払いが必要だと裁判官が判断した場合、仮払いの仮処分が決定される。

(3) 大津地裁の裁判官は、原発の危険性、事故が起こった際の被害の甚大性、回復不可能な事態などを総合的に考えれば、原発を止めて、関西全体で電気料金が上がるという不利益を甘受してもやむを得ないほど、甚大事故の危険性は無視できないと判断したものである。

(4) そんな、社会全体に、電気料金が高くなるような影響を与える仮処分のようなものを認めるべきではない、というのが角社長の意見のようだが、それは間違っている。

 考えてみてほしい。大津の事件の原告や裁判官が、5年以上前に福島に存在していれば、福島原発の事故は無かったと考えられるのである。

 「原発は絶対に安全だ」との間違った判決を出し続けた最高裁ではなく、個々の裁判官の良心と正しい判断こそが、市民の命と暮らしを守る、ということも多々あるのである。

(5) 司法とはまさにそのような存在なのである。但し、まさに、当たり外れがある、具体的訴訟が無ければ司法権は発動されないことから、国民は司法による規制に頼るのでは無く、全体を、確実によくしていく、立法、行政をよくすることを目指さなければならないのは当然なのであるが、司法が、仮処分等によって国を危機から救うことも、当然、国家は予定しているのである。

 今、原発と原発行政に対しては、健全な司法権の行使こそが求められているというべきなのである。


安倍首相は、国民の年金資金による平均株価維持で政権の延命を図る亡国棄民政策を直ちにやめよ。 [新安倍政権]

(1) 平成28年に入って、日経平均株価の下落が激しい。結局、アベノミクスの底が知れて、世界が、日本経済の先行きに暗いものしか見えなくなったことの反映であろう。

 日銀は1月29日、史上初のマイナス金利政策まで発表したが、市場はすぐに円高・株安傾向に戻り、結局、日銀の手詰まり、アベノミクスは万策尽きているということを世界に知らしめただけの結果になったというべきである。

(2) アベノミクスの3本の矢、つまり金融政策、財政政策、成長戦略のうち、財政政策は超赤字財政の中、成長に費やす資金はもはやなく、成長戦略も特にめぼしいものは存在しないことも明らかになっているのである。

 また、「一億総活躍社会」という安倍内閣の新たなスローガンは、アベノミクスの手詰まり、失敗を糊塗するものであることは明らかで、「一億総活躍」という、全く具体性のない政策しか打ち出せないことで、成長戦略など無い、ということを自白したようなものである。

(3) そこで安倍内閣は、国民の年金資金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資金で東証株を買い支えて、何とか、日経平均株価の下落を防いでいるような状態である。

 安倍首相は、2月15日の予算委員会でGPIFの運用次第では、年金支給額の減額もありうると答弁したが、とんでもない居直りである。

 国民の大事な年金資金を、平均株価の維持に使って、自らの政権の延命を図るなど、亡国棄民政策の極みであって、決して許されないものである。

 経済が不調なときは株価は下がる。それに反して大量の資金で買い支えに入って、しばらくは上がってもまた、実勢に従って下がるのは当たり前である。その都度、国民の大事な年金資金は減り続けるのである。

(4) 憲法無視をはじめ、何かと批判の多い安倍内閣が、これまで40%以上の支持率を維持できているのは、ひとえに、経済が好調だからである。

 しかし、それは、なりふり構わぬ日銀の、中央銀行としての信用や、将来、物価がコントロール不能の暴騰状態になるような危険を冒しての禁じ手を用いたもので、それに加えて最近は、GPIF資金まで用いての株価維持策の賜物であるが、そんな不自然、不健全な状態をこれ以上続けてよい筈が無い。

 安倍首相は、GPIF資金の株式市場への投入を直ちにやめるべきである。


慰安婦問題の日韓合意で、最終的かつ不可逆的解決になったとは考えられない。 [戦後民主主義問題]

(1) 日韓両政府は12月28日、いわゆる慰安婦問題について、合意に達したと発表した。

 日本側は元慰安婦に対して「心からのおわび」を表明。また、元慰安婦を支援する事業に対し10億円規模の資金を拠出することを約束した。岸田文雄外相は、この資金拠出について、賠償ではなく、元慰安婦の尊厳回復のための事業だと説明している。

 そして、両国は、今回の合意は「最終的かつ不可逆的」なものになると発表している。

(2) しかし、その後、当事者の元慰安婦の女性らがこの合意に反発し、日本政府は正面から法的責任を認めて謝罪すべきだ、と主張しているとのことで、これを受けて韓国世論も、6割程度の国民は今回の合意に反対している。

 また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、日本側は撤去が今回の合意の条件だ、と発表しているのに対して、韓国側は、最終的には民間団体が設置しているので責任は持てないと表明している。

(3) 今回の合意で、最終的にこの問題が解決したとは到底、思えない。両国政府がどんなに合意したとしても、民間が合意に異議を申し入れている限り、紛争は終わらないのは当然だからである。

 しかも、2015年12月にも、日韓条約による、すべての、それまでの個人の賠償請求権が消滅したということが憲法違反であると主張した訴訟の、憲法判断に踏み込まない韓国最高裁の判決があったが、その問題についての韓国における司法的解決はまだまだ付いたわけではない。

(4) 韓国は、大統領が代わったあと、前大統領の行為が徹底的に否定されることがある国である。次の大統領とその意を受けた韓国最高裁が、韓国民の人気取り政策で、行政機関がどんなに元慰安婦の権利が無いと決めても、憲法上、彼らの権利は失われないという判決を下せば、いくらでも今回の日韓合意は覆されてしまう。

 今回の合意は、少なくとも韓国最高裁による、元慰安婦の日本政府に対する請求権は消滅している旨の判決を待つべきだった。今回の合意は両政府が功を焦った、拙速なものだった。最終的かつ不可逆的解決があったとは、到底、考えられないところである。


Why? American people!! トランプ氏がどうしていつまでも共和党でトップなのだ。 [国際問題]

(1) アメリカ大統領候補、共和党のトランプ氏は今週、過激思想に傾倒していたとされるイスラム教徒の夫婦が米カリフォルニア州で起こした銃乱射事件を受け、イスラム教徒の入国を一時禁止すべきだと提案したが、アメリカでは、共和党支持者の中ではトランプ氏の主張を支持する者の方が支持しない方を上回っている。民主党支持者の多くは反対し、米国全体ではトランプ氏の主張を支持ししない者が多数を占めているが、アメリカの二大政党の1つの支持者の中では宗教の自由を無視し、特定の宗教の者をいわれなく迫害、差別する考えが多数派を占める、などというのは一体、どういうことか。

(2) アメリカというのは自由の国である。カトリックの弾圧から自由の地を求めてピューリタンが新世界に移住した。まずは信仰の自由を認めることが建国の精神そのものである。アメリカでは言論の自由とともに、信仰の自由も極めて重要なものである。

(3) 宗教というのは、他者からは理解されにくく、少数者は古来、迫害の対象となってきた。典型的な弱者となる場合が多々あって、世界の多くの先進国では、宗教の自由は最大限、保障されている。

(4) トランプ氏は、アメリカの憲法や正義、人権などというものをすべて無視し、まさに滅茶苦茶な主張を行っている。そんなトランプ氏とトランプ氏の主張が、どうしてアメリカの共和党支持者の賛同を得るのか。アメリカ国民から糾弾されないのか。全く理解できない。

Why? American people!!


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