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スクールロイヤーの制度導入に反対である。 [法律]

(1) 現在、スクールロイヤーという制度の導入が検討されている。スクールロイヤーとは、学校に常駐し、ないしは、日常的に教師や生徒や保護者が気軽に相談できる弁護士を契約しておく、というものであるが、その導入には反対である。


(2) スクールロイヤーとは、いろんなパターンが考えられるが、たとえば、市教委が各学校ごとに弁護士ないし弁護士事務所と顧問契約をして料金を支払い、校長や教員、生徒の保護者や生徒が、その学校に関する法律的な問題を、無償で弁護士に相談できる、というものである。いじめやいじめによる自殺などの事件が発生した場合、少なくとも当面の調査なども担当するようである。


(3) しかし、スクールロイヤーたる弁護士は、法的紛争が起こった際、いったい、誰のための弁護をするのか、少なくとも始めのうちは判らない。たとえば、いじめ自殺が起こった場合、被害者の生徒、加害者の生徒、また、教員、また校長や学校側、この4者は、たとえば将来、裁判になった場合、原告となったり被告となったり、また重要証人となる可能性のある立場となる。あるいは、校長や担当教員の業務査定に重要な影響を与える材料をスクールロイヤーは収集することになる。


 その際に、日頃から何かと法的相談に乗ってもらっている弁護士さんだからと気を許して、何でも話したところ、後日、裁判等で、その内容が相手方側、被告側に有利な材料として使われない保証はない。


(4) それは弁護士としても絶対に避けなければいけない事態、「利害相反事態」や「相手方の相談を受けた事件の受任」である。


 そうすると結局、学校内で法的紛争が起こった場合、それまで学校や教員、生徒や保護者全体のための法的アドバイザーとして活動してきたスクールロイヤーたる者が、今後は、誰かが誰かを訴える、誰かが誰かの責任を徹底的に追及することがあるかもれいないのだから、特定の誰かだけのためになる行動、特定の誰かの責任を追及する行動、それらの活動ができないことから、一切の活動を差し控える、ということでなければいけない筈である。


(5) しかし、それでは日頃からスクールロイヤーとして活動していることの意味が無くなる。あるいは、いじめ自殺のような事件が起こったときも頼りにできる存在だと期待していたところ、そのような場合は役に立たないということなら、その旨を徹底しておかないと、却って有害である。


 結局、各事件ごとに、「このいじめ自殺事件の事実調査のために依頼を受けた弁護士」という立場で事件の調査等にあたるべきもので、日頃から学校で、教員や生徒とつながりのある者が、それにあたるということ自体、不適切なのである。


 これは、家族の顧問弁護士として活動してきた弁護士が、その家族の相続、遺産分割問題の相談に乗ると、今後、長男が次男を訴える、などということが考えられることから、相続に関する一切の相談受任は回避すべきだ、ということと共通する問題である。


(6) あるいは、スクールロイヤーは常に中立的に活動する、ということで前記の問題点が除去できる、という考えもあろうが、それも空論である。


 これは、財務省の幹部が記者らに対するセクハラを行ったという疑惑の調査の際に、財務省の顧問弁護士が、中立的立場でセクハラの申告を受け付けると発表して批判を浴びたように、いくら中立を標榜しても、真に中立的立場は取りえないと考えられることから、「中立宣言」自体、不適切である。あるいは、依頼者たる財務省に決定的に不利になるような事態は避けるに違いないという印象を与えることから、「中立宣言」をしてそれによって広く有効に情報収集、事実調査ができる、というものでもない。


(7) 以上のとおり、学校という、そこで法的トラブルが起きれば複雑な権利、義務関係が錯綜する場面において、学校側、市教委側だけではなく、教員や生徒や保護者の法的権利の擁護のためにも活動することを標榜してスクールロイヤーという立場で弁護士が活動することは、それを信頼して相談していた関係者等に対して予期せぬ被害、ダメージ等を与え、あるいは、少なくとも法的サポートが受けられるとの幻想を与えることになるから、弁護士が、そのような誤解を与えることで、関係者の将来の法的立場に悪影響を与えることになることを避けるため、スクールロイヤーの制度は、導入してはならないものと考える。

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新元号を平成31年2月まで発表しないのは、天皇の権威を守るために国民生活を犠牲にすることを厭わない、安倍政権の棄民政策である。 [新安倍政権]

(1) 各種報道によると、平成31年5月1日からの新元号につき、今上陛下の即位30年記念式典を行う平成31年2月24日以降が有力になっている、とのことである。


(2) 新天皇の即位まであと一年を切り、2019年5月以降の元号が決まらないことで、国民生活にいろんな支障が生まれている。たとえば、カレンダーの会社は、平成31年のカレンダーを印刷する際、5月以降の元号が書き込めないでいる。契約書も行政文書も、2019年5月以降は、平成ではないから、その後、書き換える、あるいは、少なくとも読み替える必要があり、国民に無用の手間を強いている。

 あるいは、元号を記入した年月日のスタンプやゴム印など、今から作っておけば、スムーズに移行できるところ、3月からの2ヶ月間で揃えるとなると品薄になったり値上がりをしたり、何かと不都合が生じることは明らかである。


(3) 政府は早期に新元号を発表してしまうと、国民の関心ないし崇拝が新天皇となる皇太子に向いてしまう、あるいは、新元号が事前に公表されると、皇位継承までの間、平成と新元号が併存するような状態となる。その結果、陛下と新天皇になる皇太子さまの「二重権威」となりかねないため、政府内では、公表から改元までの期間を短くするべきだという意見が有力になっている、とのことであるが、極めて不当である。


(4) そもそも元号とは、人や物を皇帝が支配するだけでなく、人民の時空まで支配する、ということから作られているものである。平成31年4月までは平成で、5月以降は新しい〇〇という年になる、ということを単純に決める、ということでは、元号が単なる数字と形容詞に過ぎなくなって、天皇が人民の時空まで支配するという元号の考え方に反する、ということであろうが、時代錯誤も甚だしい。


(5) 元号は国民に慣れ親しまれているもので、使っていて便利だから、西暦ではなく、元号を使っている。皇帝に時空を支配されているから使わされているのではない。新元号まで1年を切っている今、来年の今日は、〇〇何年という日なのか、全く判らないというのは不便この上ない。平成31年5月10日には契約が終了する、という、例えば契約を語る上で不可欠の、日の指定が正確にはできないのである。


(6) 現在の政府首脳は、天皇の権威を通じて、国民の時空を支配しようとしているものであろう。国民の時空は国民のものである。国民が自らの来年について、表現できない状態を放置しているのは不当である。来年について、国民の時空の支配者が正式に就任していない以上、その名称も決まっていないのは当然で、国民の不都合など、何も問題で無い、かの政府のやり方は不当である。


(7) 国民生活の不都合を考えるなら、速やかに新元号を決定すべきは明らかだと考える。

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トランプ氏にノーベル平和賞などとんてもない。まずは世界を核戦争の恐怖に陥らせたことが批判されるべきだ。 [国際問題]

(1) 4月27日、朝鮮半島の南北首脳会談が板門店で開かれ、核兵器やICBMの廃絶に向けた話し合いが進んでいる。このあと、米朝首脳会議の結果によれば北朝鮮が核兵器やICBMを実際に廃棄するかもしれないという状況になってきている。


(2) これを受けてかつて、南北首脳会議を実現させたとして実際にノーベル平和賞を受賞した金大中氏の夫人から、「あなたはノーベル賞を受賞すべきだ」、と言われて文大統領が、トランプ大統領が受賞すればよい、自分たちは半島に平和が訪れればそれでよい、と言ったとのことである。しかし、トランプ大統領はもともと平和とは真逆の人であり、同氏がノーベル平和賞を受賞するなど、あってはならないことで、ブラックユーモアも甚だしい。


(3) 当のトランプ氏は自らの演説会で聴衆から、ノーベル賞だ、という声が上がったのを聞き、「ノーベル賞か」と言ってまんざらでもない顔をしていたが、とんでもない。トランプ氏は、まずは世界を核戦争の危機に陥れたことを、深く反省すべきである。


(4) トランプ大統領は、場合によっては北朝鮮を焼き尽くす、自分がミサイルを撃つと言ったら本当に撃つ、言明し、また、そのことをシリアでも実証し、それを恐れて金正恩委員長が今回の核放棄に向けた動きに出たと考えられる。その意味で、北朝鮮が実際に核を放棄したならば、トランプ氏が今回の北朝鮮の核放棄を勝ち取った功労者だ、というのも事実である。


(5) しかし、それは、米朝互いに引くに引けず、核戦争が始まってしまう危険に両国民及び周辺住民、あるいは、全世界の住民をその危機にさらしたものである。米朝首脳が互いにそれらの人を人質に取って、トランプ大統領の方は、まさに、当方の人質を殺されても構わない、そちらの要求には屈しない、こちらの要求を飲め、という態度に出て、金正恩委員長の方がチキンレースに負けて折れた、というのが本当のところであろう。


(6) しかし、世界の指導者たる者、いささかも人民を核戦争の危険に晒してはならないものであって、そのような危険は極力避けつつ、平和の実現に向けて努力を続けなければならない。だからこそ、歴代の世界の首脳は、平和の実現に非常に苦労してきたのである。

 言うことを聞かないなら、北朝鮮人民を皆殺しにするぞ、その際に、韓国や日本またアメリカの人々が幾ばくか死ぬようなことがあったとしても仕方が無い、そのような危険極まりない方法で核放棄を勝ち取るというのは、平和賞が理想とする平和とは真逆のものである。トランプ大統領にノーベル平和賞が与えられるようなことは、絶対にあってはならないと考える。

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福田事務次官のセクハラ問題、被害者の記者が名乗り出たのなら訳が違う。記者は強く非難されるべきである。 [報道・言論]

(1)福田財務省事務次官のセクハラ問題で、4月18日、テレビ朝日は、自社の記者が被害者であるなどと発表したが、「セクハラ被害者」だというテレビ朝日の記者が福田次官のセクハラを告発した行為は、記者の風上にもおけない、倫理を欠く不当な行動だ、と考える。

 

(2)記者が取材に行って、取材相手に自由にしゃべってもらって、その内容を相手の決して意図しない形で公表する、などというのは、あり得ない行為である。

 記者はセクハラだ、などと主張しているけれども、特別に、2人だけで話をしてもらえるように、いわば、言葉の上だけであるが、「女の魅力を使って」かなり危険な取材をしていたということであろう。

 

 しかし、取材相手に悪事をそそのかして、その証拠を取って告発し、その人間を破滅させる、そんなことが記者として許される筈がない。

 

(3)上司のセクハラなら簡単には避けることはできないから、いつまでも我慢を強いられるということもあろう。しかしこの件の場合、「縛ってもいい?」という会話が嫌なら、「これ以上言うと、上司に言い付けますよ」などと言ってスイッチを消したICコーダーを取り出せば、福田氏は絶対に、それ以上は言わないであろう。

 

 その代わり、二度と誘ってもらえなくなり、それまでの優位な取材の立場は無くなるがが、それは、他の、男の記者と同じ立場に戻るだけある。

 

 あるいは、前記のやり方は、若干ことを荒立てることになるので、嫌なら、それからは、お誘いに、いろいろ理由をつけて、断ればいいだけである。

 

(4)そういう信義を欠く、ルール違反の取材結果なので、記者の上司は、テレビ朝日としての記事にすることはできないと言って拒否したので、記者は、週刊新潮に「事件」持ち込んだ、というのが、ことの実態であろう。

 

 上司が、記者の二次的被害防止のために、記事にできななかった、というのは、あとから付けた言い訳だと思われる。記者自身が記事にしてくれと言っているのだから、記者の被害など、問題になるのはおかしい。

 

 今後、記者の上司は、部下のセクハラを放置した、ということで、批判されるようなことがあってはならない

 

(5)但し、福田氏の行為は、セクハラそのものではないけれども、記者の「女の魅力を使った取材」に応じた、という意味で非難に値し、倫理観を欠いた記者が仕事熱心な余り、(言葉遊びだけでも)「女の魅力」を使った取材をしてしまうこともあるのだから、それに応じるのはセクハラの一種だ、と言われれば、それは否定できないところである。

 

(6)福田氏の帰責性はともかく、福田氏を陥れたテレビ朝日の記者の行為の評価としては、記者として、人間としてあるまじき行為である、ということは、確認しておかなければならないと考える。


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福田財務省事務次官のセクハラ問題、対応させるのが顧問弁護士と第三者機関の弁護士では全く違うことを麻生財務相は知らないのか。 [新安倍政権]

(1) 福田淳一財務省事務次官の、記者に対するセクハラ問題で、麻生財務相が、4月17日、被害を受けた女性は名乗り出るように、名乗り出なければ対応のしようがないと発言し、さらに、名乗り出る先として、財務省の顧問弁護士を指定したことに大きな批判が出ている。


(2) 企業等に対する被害申告があった場合、その対応を弁護士に委ねる、ということがよくあるが、その際に企業等の顧問弁護士に対応させるのか、顧問弁護士ではなく、第三者機関の弁護士に対応させるのか、その効果は180度異なる。


 なぜなら、企業等が顧問弁護士にトラブルの対応を依頼するのは、弁護士でなければ法的対応に不慣れで、十分な権利実現、権利擁護ができないから、法律の専門家に依頼して十全を期するからである。顧問弁護士は依頼者である企業等の権利擁護に全力を尽くす。その際、事実に反する対応をしてはいけないが、不利な事実は明らかにせず、有利な事実のみを強調することも許される。あるいは、各説が分かれる場合や事実関係が曖昧な場合、当該企業等に一番有利な説、可能な限り一番有利だと思われる事実関係を前提に主張を展開する、ということになる。要は、依頼者たる企業等の利益のために、法的知識や技術を駆使して、徹底的に活動するのが顧問弁護士というものである。その過程で、相手の女性の意に反する行動をすることも多々あることになるのは当然である。それが嫌なら相手方の女性も自ら弁護士を依頼すれば良い、弁護士を依頼する権利は広く国民に認められている、というのが原則である。


(3) それに対して、第三者機関の弁護士というのは、企業等の顧問弁護士的な立場を全く持たず、いわば、 中立の裁判官的な立場で事案を解明する、というものである。「被害者の女性」の利益のためにも行動し、決して、企業等の一方的利益を擁護するものではない。「被害者の女性」に対しても守秘義務を負い、事実を明らかにして、あるべき処分、あるべき解決を社会に対して公表するのが第三者機関の弁護士というものである。


 このような場合の第三者機関の弁護士には、顧問弁護士が就任してはいけない旨は、日弁連のガイドラインにも明記されている。


(4) セクハラのような問題が起こった際に、弁護士を依頼するというのは、顧問弁護士が対応するのは、可能な限りセクハラ問題を組織のために有利に解決しようとするものであり、本件の場合、財務省の利益のために、できれば握りつぶしてしまおう、という意図があるとみなされても仕方のないところである。およそまともな組織が取るべき対応ではない。


(5) 横暴なトップがどんなに勝手なことを言っても、優秀な補佐役が、これを諫めて、まともな対応に戻さなければならない。麻生財務相に対しては事務方、事務次官が中心となり、事務方が財務相をいさめるべきところ、今回の場合、事務方トップが当事者となって大臣の諌め役として働けず、また、事務次官の更迭後、次の人事の問題もあって、麻生財務相の横暴を諌められなかったと思われ、現在の財務省の状況は遺憾極まりないものである。


(6) 日本の財政は危機的状況にあり、アベノミクスを進めるにしても戻すにしても、一瞬たりとて無駄にすることなく、最善の方策を直ちに採らなければならない状況にあることは明らかである。現在の財務省の状況が、それどころではない状態にあることは明らかである。

 

 直ちに財務相と事務次官が交代し、新しい体制を構築し、財政問題と、この問題に対応すべきは明らかである。現状を放置するのは、まさしく日本の恥である。

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妻が、森友学園の土地取得に関与したのだから、安倍首相は国会での宣言どおり、直ちに総理を辞任すべきである。 [安倍政権の不正]

(1) 森友学園が、学校の土地を特別に安く国から払い下げを受けた問題で、これに、自分や妻がもし関与していたら、総理だけでなく議員も辞めると安倍首相は国会答弁で明言したわけだが、これまでの改ざん後の文書によると、関与していない、ということだった。しかし、改ざん前の文書が明らかになると、まさに昭恵夫人の関与の事実と経緯が書かれていた、ということである。


 昭恵夫人が新小学校の名誉校長だったことは事実であり、籠池氏はそれを財務局に強調し、財務局では、そのことを特別扱いに至る特筆すべき経緯として記載していた。また、昭恵夫人が何度も学園を訪れて、学園の趣旨に賛同し、小学校の開設を強く希望してたことも事実だし、籠池氏はそれも詳しく財務局に強調し、財務局ではそれらも、特別扱いに至る事実として強調していた。


(2) 「いい土地ですから、(取得を)進めてください。」と昭恵夫人が発言した事実は無いと安倍首相は強調している。しかし、籠池氏が、「いい土地ですから、取得を進めます。」と昭恵夫人に説明し、昭恵夫人が「頑張ってください」と言ったことくらいなら、普通にあって、全くおかしくない事実である。「いい土地ですから、進めてください」と昭恵夫人が仰った旨、籠池氏が財務局に説明したことは、特に事実に反することではない。


(3) 森友学園が、国から学校の土地を特別に安く購入したことは、犯罪でも何でもない、むしろ、正当性が(辛うじて)維持されている行為なのである。
 これが犯罪行為とでもいうならば、本件土地の購入について、昭恵夫人が賛同した筈が無い、ということも言えようが、あくまで「正当な行為」なのである。自ら名誉校長となり、その趣旨に賛同している学園が小学校の開設に漕ぎ着けるため、安く土地を購入できるように昭恵夫人が期待していたのは紛れもない事実であり、そのことを籠池氏は財務局に強調し、財務局は、首相夫人である昭恵夫人がこの小学校に深く関与し、土地の購入、小学校の開設についても応援している事実を重視し、その後の特別扱いに至る重要な経緯として、何度も詳しく記述しているのであるから、客観的に昭恵夫人は、森友学園が国から安く土地を購入することに関与していたことは事実というほかない。


(4) 昭恵夫人が、「あとで問題となるような特別扱い」まで希望した訳ではない、というのはそうかもしれない。


 しかし、本件は、瓦礫の存在等により、そのような安い価格での払い下げも、不当とまでは言えない、というのが財務省の見解なのであるから、まさに、昭恵夫人がそうなるように希望していて、籠池氏は小学校の設立と土地の購入を財務局と交渉し、そのことを昭恵夫人に報告し、また首相夫人たる昭恵氏付きの公務員の谷氏に対しても籠池氏は土地購入について依頼を行い、谷氏は現にそのことについての行動を行っているのであるから、まさに昭恵夫人が希望した、「森友学園が、本件土地をうまく取得すること」について、籠池氏が昭恵夫人が名誉校長であり、そのことを希望している旨を籠池氏が財務局に強調し、財務局もそのことを特別扱いの重要な経緯として公文書に残すまでのことをしているのであるから、昭恵夫人が本件土地の購入について関与した、と言えることは明らかだと考える。


 あるいは、昭恵夫人が本件土地購入に関して、財務局の特別扱いの根拠になった経緯を、詳細に書いてあったものを、わざわざ後日、国会で「安倍首相の辞任」が問題になったころ以降、財務局が違法に改ざんして抹消する等の事態が起こっていること自体、昭恵夫人の関与の事実を隠蔽したい、という目的があったとしか考えられないものであるから、まさに、昭恵夫人が関与したと言えることは明らかなのである。


(5) 安倍首相は、自ら見得を切った、自分や妻がもし関与していたら、総理だけでなく議員も辞めると言ったとおり、少なくとも首相は辞任しなければ、国民の信は失われるというべきである。


 安倍首相は直ちに、総理大臣を辞任すべきである。

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世界一のならず者はトランプの方だろう。北朝鮮を完全に壊滅させるなどと国連で演説するトランプを、決して日本は支持してはならない。 [国際問題]

(1) 9月19日、トランプ大統領は国連で、「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢がなくなる」などと演説し、北朝鮮を壊滅させる用意があるなどとの演説を行ったが、一国を壊滅させ、国民を皆殺しにするかの演説は戦慄すら覚える。断じて許せないし、決して看過できないものである。


(2) 日本、安倍首相がトランプ大統領の姿勢を支持し、これに追随する、などということは断じて許されないものである。


(3) これに対する金正恩氏の声明は、実に正当である。どちらが世界の平和を脅かすならず者か、以下の、金正恩氏の声明(全文)を読んでみてもらいたい。


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 最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。

 ある程度予想はしていたが、私はそれでも(国連が)世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分の執務室で即興的に何やら放言していたのとは多少区別された、型にはまった準備された発言をすると予想していた。

 しかし、米国の執権者は情勢の緩和に役立つそれなりに説得力のある発言はおろか、われわれの国の「完全破壊」という歴代のどの米大統領からも聞いたことのない、前代未聞の無知で粗暴な狂人らっぱを吹いた。おびえた犬がさらに大きな声でほえるようにだ。

 トランプに勧告する。世間に向かって話をする時は該当する語彙を慎重に選んで、相手を見ながらすることだ。

 われわれの政権を交代させるとか(国家)制度を転覆させるとかいう脅迫の枠を飛び越え、一つの主権国家を完全に壊滅させるなどという反人倫的な意志を国連の舞台で公然と言ってのける米大統領の精神病的な狂態は、正常な人の物事の筋道と冷静さも失わせる。

 今日、私は米大統領選の当時にトランプを「政治の門外漢」「政治異端児」と嘲弄した言葉を再び思い起こす。

 大統領に上り詰めて世界の全ての国を恐喝し、世の中を常に騒がしくしているトランプは、一国の武力を握る最高統帥権者としては不適格で、彼は明らかに政治家ではない。火遊びを楽しむヤクザである。

 腹蔵ない意思表明で、米国の選択案について説明してくれた執権者の発言は、私を驚かしたり歩みを止めさせたりすることはない。私が選択した道が正しく、最後まで行かなければならない道であることを確認させてくれた。

 トランプが世界の舞台に出て、国家の存在自体を否定し侮辱して、われわれの共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしたからには、われわれもそれにふさわしい、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する。

 言葉の意味を理解できない老兵には行動で示してあげるのが最善だ。

 わたしは朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、国家と人民の尊厳と名誉、そして自分のすべてをかけて、わが共和国の絶滅を企図する米国の執権者の妄言に対する代価を必ず払わせる。

 これはトランプが楽しんでいる修辞学上の表現ではない。

 私は、トランプがわれわれのどの程度の反発まで予想して、このような怪奇な言葉を使ったのかを深く考えている。

 トランプが何を考えていたとしても、それ以上の結果を目の当たりにすることになるだろう。米国の老いぼれた狂人を必ず、必ず、火で制するだろう。

 2017年9月21日 金正恩


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衆議院の解散は、首相の専権事項ではない。 [平成29年総選挙]

(1) 衆議院の解散は首相の専権事項ではない。今回、平成29年10月総選挙に向けての解散に際しても、衆議院の解散は首相の専権事項であるとして、全く自由に解散の時期、解散の有無を決めてよいかの主張をする政治記者などが散見されるが、解散は、断じて、首相の専権事項などではない。



(2) 衆議院の解散と総選挙は、何年か前に選ばれた国会による立法、また、国会が選ぶ内閣について、最新の民意を反映させるためのもので、日本国憲法下の民主主義としての根幹的制度の一つであって、首相が自由な時期に勝手に決めてよい、というものであるはずがない。


(3) 参議院は3年ごとに半数改選がなされ、衆議院は4年ごとであるが、途中に適切な時期に解散、総選挙が行われることで、間断なく国民の意思が国会に反映する、というのが憲法の予定する間接民主主義下の選挙体制である。


(4) 前の選挙から、新たな重大な政治的問題が起こり、あるいは、与党から重要な政策提案、政策変更などがなされる際に、国民の意思を直接問う、というのが解散、総選挙である。

 現内閣は国民の信を失った、と主張する野党が政府に解散・総選挙を迫り、また、前の国政選挙後、国民的意見が分かれるような事態において、総選挙で国民的議論を深め、結果に従う、というのが解散・総選挙の国政における意義である。


 そのために、適切な時期に解散、総選挙は行われなければならない。


(5) その時期は、解散を行う天皇(憲法7条3号)の国事行為を決めるのは内閣であるため(憲法4条)、また、そこでの決定は最終的に首相が負うことになる、というだけのことであり、首相に、解散について、フリーハンドが与えられているかの、「解散時期について首相以外の者は文句を言えない」かの説明が、間違っていることは明らかである。

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今回の解散は、「総理の疑惑隠し解散」、「火事場泥棒解散」だ。国民は安倍政権に鉄槌を下せ。 [平成29年総選挙]

(1) 首相は9月18日午前、公明党の代表と会談し、9月28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、10月10日公示、同22日投開票がほぼ決まったようである。


(2) しかし、解散の理由は、今が与党にとって一番有利だ、というだけのもので、解散の大義など全くなく、党利党略そのものである。もっと言えば、このままでは臨時国会で加計問題を追及され、各種のやましいところが露呈することから、それを隠蔽するために安倍首相が仕組んだものであって、極めて不当である。


(3) あるいは、現在、民進党の党内が混乱し、また、しばらくすれば小池氏の、都民ファーストの会が、全国的な選挙体制を整えることが予想されるため、体制が整う前に総選挙をやってしまおうという、極めて姑息なものである。


(4) 解散、総選挙は、間接民主制下において、少しでも正しく民意を国政に反映させるという、極めて重要な憲法的民主主義的制度であって、少なくとも、国民からの不信、安倍首相への不信の解明を隠蔽しようとする、このような経緯でなされた解散において、安倍自民党をこれ以上増やす結果をもたらしてはならないことは明らかだと考える。

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河野外相が米国に核軍縮を要請したのは正しい.ことだが、核を含むあらゆる能力で日本を守るなどと、米国と合意するな。 [国際問題]

(1) 河野外相が8月17日、ティラーソン国務長官との会談で、アメリカに核軍縮を要請した旨が報道されている。


  しかし、その直前、いわゆる2プラス2、日米、外務、防衛相協議で、河野外相は、北朝鮮のミサイル攻撃に関連して、日米において、アメリカが核を含むあらゆる能力で日本の安全を守る旨、確認をしているが、これはおかしい。


 一方で、日本は核兵器も用いて、全面的にアメリカに守ってもらいたいと言いながら、もう一方では核軍縮を求める、というのでは、自己矛盾で、手前勝手というべきであろう。


(2) 世界の絶対的真理として、核軍縮の必要性をアメリカに説く、ということは正しいし、多くの日本の政治家がそうすべきだと考える。


 また、日米安保条約がある以上、結果的に、核兵器で日本が守られる、ということになるのは、やむを得ないと考える。


(3) しかし、アメリカが、核を用いて日本を守る、というのは、唯一の核被爆国として世界の先頭を切って核軍縮を進めるべき立場にある日本としては、認めてはならないことである。


 それでこそどの国も、日本には核攻撃はできない、ということになるはずである。


(4) 河野外相が、アメリカに核軍縮を求めたのは正しい。しかし、外相として、アメリカが、核兵器をも用いて日本を守るなどと、合意してはならなかったものである。

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