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世界一のならず者はトランプの方だろう。北朝鮮を完全に壊滅させるなどと国連で演説するトランプを、決して日本は支持してはならない。 [国際問題]

(1) 9月19日、トランプ大統領は国連で、「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢がなくなる」などと演説し、北朝鮮を壊滅させる用意があるなどとの演説を行ったが、一国を壊滅させ、国民を皆殺しにするかの演説は戦慄すら覚える。断じて許せないし、決して看過できないものである。


(2) 日本、安倍首相がトランプ大統領の姿勢を支持し、これに追随する、などということは断じて許されないものである。


(3) これに対する金正恩氏の声明は、実に正当である。どちらが世界の平和を脅かすならず者か、以下の、金正恩氏の声明(全文)を読んでみてもらいたい。


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 最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。

 ある程度予想はしていたが、私はそれでも(国連が)世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分の執務室で即興的に何やら放言していたのとは多少区別された、型にはまった準備された発言をすると予想していた。

 しかし、米国の執権者は情勢の緩和に役立つそれなりに説得力のある発言はおろか、われわれの国の「完全破壊」という歴代のどの米大統領からも聞いたことのない、前代未聞の無知で粗暴な狂人らっぱを吹いた。おびえた犬がさらに大きな声でほえるようにだ。

 トランプに勧告する。世間に向かって話をする時は該当する語彙を慎重に選んで、相手を見ながらすることだ。

 われわれの政権を交代させるとか(国家)制度を転覆させるとかいう脅迫の枠を飛び越え、一つの主権国家を完全に壊滅させるなどという反人倫的な意志を国連の舞台で公然と言ってのける米大統領の精神病的な狂態は、正常な人の物事の筋道と冷静さも失わせる。

 今日、私は米大統領選の当時にトランプを「政治の門外漢」「政治異端児」と嘲弄した言葉を再び思い起こす。

 大統領に上り詰めて世界の全ての国を恐喝し、世の中を常に騒がしくしているトランプは、一国の武力を握る最高統帥権者としては不適格で、彼は明らかに政治家ではない。火遊びを楽しむヤクザである。

 腹蔵ない意思表明で、米国の選択案について説明してくれた執権者の発言は、私を驚かしたり歩みを止めさせたりすることはない。私が選択した道が正しく、最後まで行かなければならない道であることを確認させてくれた。

 トランプが世界の舞台に出て、国家の存在自体を否定し侮辱して、われわれの共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしたからには、われわれもそれにふさわしい、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する。

 言葉の意味を理解できない老兵には行動で示してあげるのが最善だ。

 わたしは朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、国家と人民の尊厳と名誉、そして自分のすべてをかけて、わが共和国の絶滅を企図する米国の執権者の妄言に対する代価を必ず払わせる。

 これはトランプが楽しんでいる修辞学上の表現ではない。

 私は、トランプがわれわれのどの程度の反発まで予想して、このような怪奇な言葉を使ったのかを深く考えている。

 トランプが何を考えていたとしても、それ以上の結果を目の当たりにすることになるだろう。米国の老いぼれた狂人を必ず、必ず、火で制するだろう。

 2017年9月21日 金正恩


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衆議院の解散は、首相の専権事項ではない。 [平成29年総選挙]

(1) 衆議院の解散は首相の専権事項ではない。今回、平成29年10月総選挙に向けての解散に際しても、衆議院の解散は首相の専権事項であるとして、全く自由に解散の時期、解散の有無を決めてよいかの主張をする政治記者などが散見されるが、解散は、断じて、首相の専権事項などではない。



(2) 衆議院の解散と総選挙は、何年か前に選ばれた国会による立法、また、国会が選ぶ内閣について、最新の民意を反映させるためのもので、日本国憲法下の民主主義としての根幹的制度の一つであって、首相が自由な時期に勝手に決めてよい、というものであるはずがない。


(3) 参議院は3年ごとに半数改選がなされ、衆議院は4年ごとであるが、途中に適切な時期に解散、総選挙が行われることで、間断なく国民の意思が国会に反映する、というのが憲法の予定する間接民主主義下の選挙体制である。


(4) 前の選挙から、新たな重大な政治的問題が起こり、あるいは、与党から重要な政策提案、政策変更などがなされる際に、国民の意思を直接問う、というのが解散、総選挙である。

 現内閣は国民の信を失った、と主張する野党が政府に解散・総選挙を迫り、また、前の国政選挙後、国民的意見が分かれるような事態において、総選挙で国民的議論を深め、結果に従う、というのが解散・総選挙の国政における意義である。


 そのために、適切な時期に解散、総選挙は行われなければならない。


(5) その時期は、解散を行う天皇(憲法7条3号)の国事行為を決めるのは内閣であるため(憲法4条)、また、そこでの決定は最終的に首相が負うことになる、というだけのことであり、首相に、解散について、フリーハンドが与えられているかの、「解散時期について首相以外の者は文句を言えない」かの説明が、間違っていることは明らかである。

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今回の解散は、「総理の疑惑隠し解散」、「火事場泥棒解散」だ。国民は安倍政権に鉄槌を下せ。 [平成29年総選挙]

(1) 首相は9月18日午前、公明党の代表と会談し、9月28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、10月10日公示、同22日投開票がほぼ決まったようである。


(2) しかし、解散の理由は、今が与党にとって一番有利だ、というだけのもので、解散の大義など全くなく、党利党略そのものである。もっと言えば、このままでは臨時国会で加計問題を追及され、各種のやましいところが露呈することから、それを隠蔽するために安倍首相が仕組んだものであって、極めて不当である。


(3) あるいは、現在、民進党の党内が混乱し、また、しばらくすれば小池氏の、都民ファーストの会が、全国的な選挙体制を整えることが予想されるため、体制が整う前に総選挙をやってしまおうという、極めて姑息なものである。


(4) 解散、総選挙は、間接民主制下において、少しでも正しく民意を国政に反映させるという、極めて重要な憲法的民主主義的制度であって、少なくとも、国民からの不信、安倍首相への不信の解明を隠蔽しようとする、このような経緯でなされた解散において、安倍自民党をこれ以上増やす結果をもたらしてはならないことは明らかだと考える。

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河野外相が米国に核軍縮を要請したのは正しい.ことだが、核を含むあらゆる能力で日本を守るなどと、米国と合意するな。 [国際問題]

(1) 河野外相が8月17日、ティラーソン国務長官との会談で、アメリカに核軍縮を要請した旨が報道されている。


  しかし、その直前、いわゆる2プラス2、日米、外務、防衛相協議で、河野外相は、北朝鮮のミサイル攻撃に関連して、日米において、アメリカが核を含むあらゆる能力で日本の安全を守る旨、確認をしているが、これはおかしい。


 一方で、日本は核兵器も用いて、全面的にアメリカに守ってもらいたいと言いながら、もう一方では核軍縮を求める、というのでは、自己矛盾で、手前勝手というべきであろう。


(2) 世界の絶対的真理として、核軍縮の必要性をアメリカに説く、ということは正しいし、多くの日本の政治家がそうすべきだと考える。


 また、日米安保条約がある以上、結果的に、核兵器で日本が守られる、ということになるのは、やむを得ないと考える。


(3) しかし、アメリカが、核を用いて日本を守る、というのは、唯一の核被爆国として世界の先頭を切って核軍縮を進めるべき立場にある日本としては、認めてはならないことである。


 それでこそどの国も、日本には核攻撃はできない、ということになるはずである。


(4) 河野外相が、アメリカに核軍縮を求めたのは正しい。しかし、外相として、アメリカが、核兵器をも用いて日本を守るなどと、合意してはならなかったものである。

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安倍首相の終戦記念日の式辞が、戦死軍人の慰霊、敬意と感謝に偏しているのは不当である。 [戦後民主主義問題]

 (1) 平成29年8月15日、終戦記念日の全国戦没者追悼式のお言葉、式辞で、天皇陛下は、先の大戦で亡くなった、すべての人と遺族に対する慰霊、慰安の言葉を述べられたのに対して、安倍首相の式辞は、もっぱら、戦死軍人に対する敬意と感謝の言葉で占められ、また、加害者としての反省の言葉も全く入れられていないものである。


 しかし、まさに後記の天皇陛下のお言葉の中にあるように、終戦記念日は、先の大戦のすべての死者を悼み、戦争を起こしてしまったことを反省し、二度と戦争を起こさないことを誓う祈念の日である。


 戦死者を称え、感謝の意思を国家が示すのは、次の戦死者が容易に出るように、つまり、今なら自衛隊員が思いきって命を懸けられるよう、体制を整えているもので、平和を志向することとは相容れない好戦的行為である。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-12-26


 8月15日は、戦死者を称える日ではない。先の戦争を反省し、二度と戦争を起こさないことを国民すべてで誓う日である。安倍首相の式辞が戦死軍人の慰霊、敬意と感謝に偏しているのは不当である。


(2) 以下に、今年の安倍首相の式辞、全文を記する。


天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。


 先の大戦において、三百万余の方々が、祖国を想(おも)い、家族の行く末を案じながら、苛烈(かれつ)を極めた戦場に斃(たお)れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷の地で命を落とされました。いま、その御霊(みたま)の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。


 いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧げます。


 戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない。


 戦後、我が国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。


 未(いま)だ、争いが絶えることのない世界にあって、我が国は、争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、様々な課題に、真摯(しんし)に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り拓(ひら)いていく。そのことに、全力を尽くしてまいります。


 終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。


(3) 以下は、天皇陛下のお言葉の全文である。


本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。


終戦以来既に七十二年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。


 ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

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米朝の嚇し合い、米議会はトランプ氏が凶行に出る前に、大統領を弾劾する責任がある。 [国際問題]

(1) トランプ米大統領は8月10日、北朝鮮がグアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、北朝鮮が「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と強く警告し、軍事的な報復の可能性も示唆した。


 これは、8日にトランプ氏が、北朝鮮に対して、「炎と怒りに直面する」と述べたことに対して、北朝鮮が、前記の計画を発表してアメリカを逆に威嚇したことに怒ったものである。米国内では米朝間の軍事的緊張をトランプ氏がいたずらに高めたとの批判が出ているが、トランプ氏はそれに反論し、8日の発言は、「生ぬるすぎるぐらいだった」と述べて、自らが世界の緊張を高めていることを何ら、反省せず、正当化しているものである。


(2) これらは、典型的なチキンレースで、本来、どちらかが最後は根負けして撤収するのだが、今回の二人は、後に引けずに、互いに全く相手の警告を無視し、具体的には、次は本当に北朝鮮がグアムの手前にミサイルを撃ち、これに怒ったトランプ氏が北朝鮮に大規模なミサイル攻撃を行い、これに対抗して北朝鮮はソウルに報復の爆撃を行う。これに対してアメリカは平壌を焼き尽くす、などということになりかねないものである。


(3) キューバ危機の時しかりである。本来なら世界の指導者は、背負っている国民のことを考えて、無茶なことはできず、理の小さいと思われる方が撤収するものである。


 しかし、金正恩氏には、何としても守らなければならない国民はいない。また、金正恩氏は側近を含む部下を何人も虐殺している。これは、いつ、自分自身が同じ目に遭うかもしれないという覚悟のもとで、まさに死んだ気で一連の施策を行っているというべきである。父や祖父のできなかったことを何としてもやり遂げる。そのために多くの国民の命を危険にさらすことなど、全く意に介していように思われる。


 片やトランプ大統領、このまま北朝鮮の挑発に、何もしなければ、オバマ氏が何もしなかったと批判し続けた自分のメンツがつぶれる。アメリカ国民の命を重大な危険にさらすならともかく、今ならまだそうではない。ロシア疑惑の追及が今後、どうなるか、彼自身が一番よく知っているだろうし、国民の目をそらし、自らに恩赦を行ってもそれが紛れるくらいの混乱に世界を陥れるため、アジア人が何万人死んでも、彼の世界観からはそれも許容範囲内であろう。


(4) アジア人が何万人も死に、また北朝鮮が崩壊して、難民が何千万人も韓国や中国、また日本に押しかけてくる、というのは何としても避けるべき事態であり、北朝鮮問題でオバマ氏は何もできなかった、というのは、言うまでもなく、そんなことになっては身もふたもないからである。


(5) 北朝鮮に対しては、世界が連携し、経済制裁を強め、長期的に北朝鮮が態度を改めるのを待つしかない。金正恩氏について、今は改善を求めるのは木によって魚を求めるものであろうから、アメリカの政治家は、世界に対する責任として、トランプ氏に武力行使と、また、北朝鮮を挑発する発言もやめさせるべきである。トランプ氏がそれをやめないなら、この問題だけでも、米議会は、トランプ氏の弾劾に進むべきであると考える。

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公職選挙の際の、電子投票、記号式投票の導入に反対である。 [政治]

(1) 平成29年7月投開票の奈良市長選挙が、疑問票の扱いなどで異議申立がなされていて、一部の勢力から、この際、記号式投票(候補者の氏名が印刷されていて、意とする者に丸印を付ける等)の導入の提案がなされているが、反対である。

 同様に、電子端末を押して、コンピューターで集計するという電子投票にも反対である。


(2) 確かに、公職選挙法では電子投票、記号式投票は禁止されておらず、特に地方自治体では導入しているところもあり、法的には可能である。


 しかし、ほとんどの自治体等でそれらが選択されていないのは、偽造、変造、選挙妨害がなされた際に、検証が非常に難しく、不正がなされて結果が変えられてしまう疑念を払拭できないからである。


(3) 記号式だと、何千、何万という数の、特定の候補者の名前にすでに丸印をつけた投票用紙とすり替えられた場合に、後日、検証しても、不正の痕跡は見つかりにくいであろう。


 自書式であれば、筆跡検証により、後日であっても不正の検証ができるのと大きく異なっている。


(4) 同様に、コンピューターを使った電子投票については、たとえば、国会等で、数百人のよく知った者同士で、疑問のある投票結果が生じた場合、投票者の方を調べることで結果の検証ができるのに対して、何千、何万という有権者の投票を、コンピューターで投票自体を行った場合は、


(ア) コンピューター自体、何らかの故障、変調その他で、違う結果を出したと疑われるような場合も、効果的な検証方法が無いと考えられる。


(イ) 敵対政党や他国、特定の集団による選挙妨害、選挙結果改ざんのための介入等により、コンピューターにハッキングする等で、結果を変えた疑いが生じた場合、検証が非常に難しいと思われる。


(ウ) そもそも、選挙管理委員会自体、信頼できない場合がある。組織ぐるみで結果を改ざんされた場合、電子投票であれば結果の検証のしようがない。


(5) これらの理由により、公職選挙に、電子投票や記号式投票を導入するのは反対である。

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核兵器禁止条約をボイコットする日本政府の態度は絶対に許せない。 [国際問題]

(1) 核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約である、核兵器禁止条約が、平成29年7月7日に国連で決議された。


 この条約は、核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じるものである。


(2) この条約は100カ国以上が賛同しているが、条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も条約に反対する姿勢を示し、決議に参加しなかったが、日本政府の態度は、全くもって不当である。


 日本政府は、この条約は核保有国と非保有国の溝を深めるものだとして、今後は溝を埋めていく、などと称して反対しているが、核保有国のエゴを助長しているもので、不当極まりない。


(3) この条約の肝は、核兵器は本来、違法なものであることを明示するとともに、核兵器の使用の威嚇を禁止していることである。核保有国が非保有国に対して、核の使用で威嚇されたならば、これに対抗するために非保有国も核保有を目指す国が出てくるのも当然である。いかなる場合も、核の先制使用は違法である、ということを徹底することで初めて、核廃絶への道が拓ける。


(4) 核先制不使用宣言ということでは、 オバマ政権がこれを検討したのに対して、日本政府はこれに反対の意思を通告したことが報道されている。日本政府の態度に対して、当ブログはすでに批判したところであるが、


日本は、唯一の核兵器使用の際の被爆国として、その廃絶を世界に訴えていく使命を帯びている。


 何十万人もの同胞を原爆により失ったのは日本だけである。世界に向けて原爆の悲惨さを訴え、核廃絶に向けて行動を起こさなければ、原爆犠牲者の御霊に対して、申し開きができないことは明らかである。


(5) かつてはソ連による核攻撃、今なら北朝鮮による核攻撃などに対して、自ら防衛措置は取りがたいところがあるから、アメリカの核に守ってもらう、という日本の政策は一概に間違っているとは言いがたいのかもしれないが、それは、あくまでアメリカの核が防衛のために使われるという限りにおいてである。


 アメリカでもどこの国でも、核兵器を先制使用すること、核兵器使用による威嚇を容認したのでは、新たな国の核開発を倫理的に非難しがたい等、核廃絶ではなく、核拡散の流れを止められないことになってしまう。


(6) 日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて、少なくとも、核兵器の先制使用、核兵器使用の威嚇、核兵器の新規開発を規制することを、広く世界に訴えていく責務があると考える。

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稲田防衛相の辞任、日報隠蔽を知っていたのかを解明しないのは、安倍内閣による新たな重大な隠蔽行為である。 [安倍政権の不正]

(1) 稲田防衛相が7月28日に辞任した。これまでの再三にわたる不祥事からして、遅きに失したことは明らかであるが、最後まで、安倍政権は、南スーダン国連PKO活動の日報を隠蔽した問題につき、稲田大臣が隠蔽を了承したかどうかについてはあいまいなまま稲田大臣を辞任させた。


 これは、安倍政権による、安倍首相自ら責任者として関与した、新たな隠蔽事件であり、決して許されないものである。


(2) 特別防衛監察の結果によると、陸上自衛隊が組織的な隠蔽を意図的に図ったことが認定されているが、問題なのは、岡部陸上幕僚長が日報の隠蔽について、稲田大臣に報告し、隠蔽について稲田大臣の了承を得た、と主張していることである。


 フジテレビではその際の報告書までその映像を報道し、「明日、国会で何て答弁すればいいのかしら」などと稲田大臣が発言したなどということまで記載され、陸幕長の側では、複数の幹部の証言として、具体的かつ明確に、稲田大臣への報告と、その際の隠蔽の了承があったことを特別監察の調査に対して回答しているものである。


(3) これは極めてゆゆしき事態である。

 もし、実際に稲田大臣への報告があったならば、稲田大臣は、部下から報告があり、自らその隠蔽を了承し、つまり、隠せ、と指示したにもかかわらず、それを知らなかった、聞いていないと嘘をつき、自らの保身をはかったということになる。


 一方、本当に報告が無かったのならば、自衛隊が、防衛大臣を陥れるべく、報告などしていないのに、報告したら大臣が隠蔽を了承したのでそれに従ったなどと、嘘の資料を公開し、特別防衛監察に対して、組織的に嘘の報告をしていることになるから、とんでもない不正行為である。


(4) しかも、その不正行為の主体が、自衛隊幹部である、ということも極めて問題である。なぜなら、自衛隊が、不満のある政治家を、不正の手段を使って辞めさせる手段に出た、ということだからである。不正の手段が武力なら、これはクーデターとなる。


(5) つまり、今後、クーデターにつながりかねない重大な違法行為があった疑いが生じているのだから、安倍内閣としては、徹底的に真実を究明しなければならないところ、稲田大臣が嘘をついているのか、岡部陸幕長らが嘘をついているのか、事実をあいまいにしたまま、決着させ、その後の調査を行わないことを決めたもので、これは、新たな、安倍内閣による、事実の隠蔽行為である。


(6) 今後自民党は、稲田前大臣、岡部陸幕長を参考人として国会でこれらの事実について徹底的に事実解明することに応じるべきである。

 

 それでも事実が明らかにならないようなら、第三者機関による、新たな事実解明を行うべきである。


(7) ことは、自衛隊幹部が情報の隠蔽について、防衛大臣に報告して了承を得ていたかどうかという、極めて重大な違法性を帯びる可能性のある事態について、自衛隊が嘘の事実を公表して防衛大臣を辞めさせようとしたのか、防衛大臣が嘘の事実を公表して、自らの保身をはかり、部下たる自衛隊幹部を陥れたのか、どちらであっても、今後、クーデターにつながりかねない、国家としてのとんでもない不祥事である。

 

 このような重大事態を、あいまいなまま決着させ、原因の徹底究明や、再発防止策を全く取らなかった安倍内閣は、新たな重大な隠蔽行為を行ったものであり、断じて許されないものである。

安倍首相の「特区が加計学園の申請だと知ったのは今年の1月だ」との説明はおよそ不合理で、全く信用できない。 [安倍政権の不正]

(1) 学校法人加計学園が、安倍首相の親友が理事長であることから、首相を始め政府が特別の便宜をはかったという疑惑について、7月24日の衆院閉会中審査で、安倍氏は、これまでの答弁を翻し、特区申請が加計学園についてのものだと知ったのは、今年の1月20日が初めてだと発言し、大問題になっている。


 これは、安倍氏が、これまでさんざん、加計氏とゴルフや食事をともにし、ごちそうにもなってきたが、加計氏が職務権限の及ぶ相手だから公務員職務倫理上、禁止事項ではないのか、という追及を受けて、その頃は知らなかった、と釈明することで飛び出したものであるが、全くもって信用できない。


(2) 安倍氏がそんな主張を変えても、全くもって信用できるはずがない。

  これまでの安倍氏の国会での答弁に明らかに矛盾するし、これまでの国会での議論は一体、何だったのか、ということになる。

  つまり、野党はさんざん、「総理、あなたは、親友の大学の学部新設だから、今治市の特区申請を特別扱いしたのでしょう。」と追及し、これに対して安倍氏は、「親友だからといって、特別扱いしたことはない」と、さんざん、反論していた。


 それが、突然、「今年の1月まで知らなかった」というなら、それならどうしてこれまで、「今年の1月まで知らなかったんだから、特別扱いしようがない。」と反論しなかったのか。今は反省猿のようにしおらしい態度で答弁している安倍氏だが、これまでの安倍氏なら、気色ばんで、「知らなかったんだから、親友への依怙贔屓も何も、総理としてもやりようがないでしょう。」などと叫んでいるに違いない。


 そして、争点は、昨年までに安倍氏が「特区申請は、加計学園についてのもの」だと知っていたかどうか、に絞られる。まさに、知らなかったら不正な扱いはしようがないし、知っていたら、そこで嘘をついたのは、不正をごまかそうとする意図があったのは明らかだ、ということになるからである。


(3) まずは、安倍氏が、去年までに、特区申請が加計学園のものだったことを知っていた旨の証拠を探すことが必要であるが、それを待つまでもなく、上記の主張の変遷は、それ自体、不合理で、全く信用できないというべきである。

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